○みやこ町ゆめづくり事業補助金交付要綱

平成25年4月1日

告示第34号

みやこ町ゆめづくり事業交付金交付規程(平成18年みやこ町告示第12号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、町が将来にわたって明るく活気にあふれた日本一元気な町となることを目指し、地域自治体組織、NPO、ボランティア団体等の町民活動団体が自ら企画し、実施する公益性のあるまちづくり活動を推進するため、ゆめづくり事業(以下「事業」という。)に要する経費のうち、補助金交付の対象として町長が認める経費について予算の範囲内で補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象団体)

第2条 補助金の交付となる町民活動団体は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(1) 町民の福祉向上及び利益の推進を目的とする非営利の団体で、5人以上で構成されている団体

(2) 町内に活動拠点を有し、町内において活動している団体

(3) 適正に会計処理が行われている団体

(4) 活動実績が3年を超える団体又は3年を超えて活動を継続していくことが見込まれる団体

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する団体は、交付対象団体としない。

(1) 宗教的な活動又は政治的な活動を目的とする団体

(2) 営利を目的とする団体

(3) 事業の効果が専ら特定の個人又は団体に帰属する団体

(4) 暴力団関係者が構成員に含まれる団体又は暴力団若しくはその構成員の統制下にある団体

(5) その他補助金を交付することが適当でないと認められる団体

(交付対象事業)

第3条 補助金交付の対象となる事業は、町内で実施され、かつ、町民活動団体が自ら企画する公益性のあるゆめづくり事業のうち、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 産業及びものづくりの振興に資する事業

(2) 観光の振興に資する事業

(3) 芸術及び文化の振興に資する事業

(4) その他地域の活性化につながる事業

2 前項の規定にかかわらず、次に該当する事業は、交付対象事業としない。

(1) 区民祭、区民体育祭等地域で恒例になっている事業

(2) 営利を目的とした事業

(3) 宗教活動又は政治活動を目的とした事業

(4) 町の財源による他の補助金等を受けている事業

(5) その他町長が適当でないと認めた事業

(交付対象期間)

第4条 補助金の対象となる期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。

2 補助金の交付期間は、1団体1事業につき連続した3年を限度とする。ただし、継続的に行うことにより明るく元気なまちづくりを実践し、町の発展に寄与すると見込まれる事業として、特に町長が認めた場合は、連続して5年を限度として補助金を交付することができる。

(交付対象経費)

第5条 補助金の対象となる経費は、ゆめづくり事業に必要な経費のうち、別表に定めるものとする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費の合計の額の10分の10以内とし、30万円を限度とする。

(交付の申請)

第7条 補助金を申請する町民活動団体(以下「補助金申請団体」という。)は、みやこ町ゆめづくり事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長が定める期日までに提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 団体に関する調書

(4) 前年度の決算書(初めて申請する団体は不要)

(5) その他町長が必要と認める書類

(交付の決定)

第8条 町長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、その内容を、みやこ町ゆめづくり事業審査会(以下「審査会」という。)に付し、審査の結果の報告を受けるものとする。

2 町長は、前項の報告を受け、補助金の交付を適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、みやこ町ゆめづくり事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金申請団体に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条 前条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた団体(以下「交付決定団体」という。)は、補助事業の実施に当たり、次の条件を遵守しなくてはならない。

(1) 補助金をその目的以外に使用してはならないこと。

(2) 補助事業が予定期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けること。

(3) 町から要請があった場合は、まちづくりに関する活動発表会、研修会、シンポジウム等において、活動発表をしなくてはならないこと。

(補助金の交付)

第10条 町長は、補助事業の円滑な遂行のため、第8条第2項の規定により交付の決定をした後、当該交付の決定をした額の全部を概算払により交付する。

2 交付決定団体は、補助金交付の決定の通知を受けた日から起算して30日以内に、みやこ町ゆめづくり事業補助金概算払請求書(様式第3号)を町長へ提出するものとする。

(事業の内容変更等)

第11条 交付決定団体は、補助金交付の決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、みやこ町ゆめづくり事業補助金変更交付申請書(様式第4号)を町長へ提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助金の額を変更するとき。

(2) 事業の内容を変更しようとするとき。

2 町長は、前項に規定する申請書が提出されたときは、その内容を審査会に付し、審査結果の報告を受けるものとする。

3 町長は、前項の報告を受け、申請の内容が適当と認めたときは、みやこ町ゆめづくり事業補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により当該申請団体に通知する。

(実績報告)

第12条 交付決定団体は、対象事業を完了した場合は、みやこ町補助金等交付規則(平成18年みやこ町規則第43号)第13条の規定に基づき、みやこ町ゆめづくり事業補助金実績報告書(様式第6号)(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(1) 事業実施状況及び成果報告書

(2) 収支決算書

(3) 領収書(写し)

(4) その他事業の実績が分かる関係書類(ポスター、チラシ、写真等)

2 実績報告書の提出期限は、事業完了の日から1月以内又は翌年度の4月10日までのいずれか早い日とする。

(補助金の額の確定通知)

第13条 町長は、実績報告書が提出されたときは、その内容を審査会に付し、審査結果の報告を受けるものとする。

2 町長は、前項の報告を受け、補助金の交付内容を適当と認めたときは、補助金の額を確定し、みやこ町ゆめづくり事業補助金額確定通知書(様式第7号)により、交付決定団体に補助金の額の確定通知を行うものとする。

(補助金の精算)

第14条 前条第2項の規定により補助金の額の確定通知を受けた交付決定団体は、その確定金額に基づき、速やかにみやこ町ゆめづくり事業補助金精算書(様式第8号)(以下「精算書」という。)により当該補助金の精算をし、町長に提出しなくてはならない。

2 交付決定団体は、前項の規定により精算書を提出した際、交付を受けるべき補助金の額を超える補助金が既に交付されているときは、みやこ町ゆめづくり事業補助金返納通知書(様式第9号)に定めるところにより、それを返納しなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条 町長は、交付決定団体が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(事業の検査等)

第16条 町長は、当該対象事業に係る補助金の適正執行を期するため、必要に応じ検査等を行うことができる。

(補則)

第17条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付等については、法令及びみやこ町補助金等交付規則等の定めるところによる。

(委任)

第18条 この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

区分

内容

備考

報償費

講師、専門家、出演者等への報酬、謝礼等

団体構成員は除く。

交通費

電車代、バス代等


需用費

報告書、ポスター、チラシ等の印刷製本費、消耗品費等


委託料

事業を行う上で、専門的な技術を要する業務を外部に委託する場合に要する経費

(総事業費の1/3以下とする。)

プレゼンテーションに係る費用は除く。

通信運搬費

郵送費、通信費等


研修費

講座受講費、大会参加費等

団体構成員による会合等の研修は除く。

食糧費

事業に密接に関わる食糧費

団体構成員は除く。

使用料及び賃借料

施設使用料(会議、イベント等で使用する場合に限る。)及び物品の借上料(レンタル等)


保険料

事業に関する保険料


原材料費

事業に係る原材料費


備品購入費

備品購入費


その他の経費

事業のために必要な経費で、町長が特に事業の推進上必要かつ適切と認める経費


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みやこ町ゆめづくり事業補助金交付要綱

平成25年4月1日 告示第34号

(平成25年4月1日施行)