○みやこ町未熟児養育医療給付実施要綱

平成25年4月1日

告示第26号

(目的)

第1条 この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づく養育医療の給付(以下「医療給付」という。)を行うことにより、未熟児の健康の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 医療給付の対象者は、みやこ町内に住所を有する乳児(1歳に満たない者をいう。)のうち、法第6条第6項に規定する未熟児であって、次に掲げるいずれかの症状等を有し、及び医師が入院養育を必要と認めたものとする。

(1) 出生時の体重が2,000グラム以下の者

(2) 生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示す者

 一般状態

(ア) 運動不安又は痙攣けいれんがある者

(イ) 運動が異常に少ない者

 体温 摂氏34度以下の者

 呼吸器・循環器系

(ア) 強度のチアノーゼが持続する者又はチアノーゼ発作を繰り返す者

(イ) 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にある者又は毎分30以下の者

(ウ) 出血傾向の強い者

 消化器系

(ア) 生後24時間以上排便のない者

(イ) 生後48時間以上おう吐が持続している者

(ウ) 血性吐物又は血性便のある者

 だん

(ア) 生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のある者

(医療給付の範囲等)

第3条 医療給付の対象となる範囲は、法第20条第3項の規定によるものとする。

2 医療給付は、原則として現物給付とする。ただし、その給付が困難であると町長が認めた場合に限り、これに代えて養育医療に要する費用を支給することができる。

3 養育医療の給付を受ける未熟児が、医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。)による被保険者又は被扶養者でる場合は、医療保険各法による給付が行われ、本人又はその扶養義務者が直接負担する部分について養育医療の給付を行うものとする。

(医療給付の申請)

第4条 医療給付を受けようとする未熟児の保護者(親権を行う者又は後見人その他現に未熟児を監護する者をいう。以下「申請者」という。)は、原則として医療給付が必要となった日から起算して30日以内(ただし、やむを得ない事情があると町長が認めた場合は、この限りでない。)に、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第9条第1項の規定に基づき、養育医療給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類及び関係証明書を添付して町長に申請するものとする。

(1) 養育医療意見書(様式第2号)

(2) 世帯調書(様式第3号)

(3) 世帯全員の住民票

(4) 世帯調書に記載のある扶養義務者の別表に定める課税状況等を証明する書類

(5) その他町長が必要と認めた書類

2 町長は、前項の規定により添付しなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、同項の規定にかかわらず、当該書類の添付を省略させることができる。

(医療給付の決定)

第5条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、医療給付を行うか否かを決定するものとする。

2 前項の規定により給付を行うことが適当と認めた場合は、養育医療給付医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を申請者に交付するものとし、給付を行うことが適当でないと認めた場合は、その理由を明らかにし、申請者に通知するものとする。

(徴収額の決定及び徴収)

第6条 法第21条の4第1項の規定により、扶養義務者から徴収する額(以下「徴収額」という。)は、当該未熟児の属する世帯の前年分の所得税額等に応じて、月額によって決定するものとし、その徴収額は、国が定める未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱(平成26年厚生労働省発雇児0526第3号)によるものとする。

(医療券の取扱い等)

第7条 医療券の有効期間については、法第20条第5項の規定により指定を受けた病院又は診療所(以下「指定養育医療機関」という。)による医療開始の日に遡るものとし、終期は医療終了の日であるので、診療終了予定期間に若干の余裕を考慮した期間を記載することとする。

2 医療券の交付に際しては、申請者に対し、その取扱いについて十分指導するとともに、費用の負担等についてあらかじめ周知を図るよう努めるものとする。

3 医療券の交付を受けた者は、指定養育医療機関に医療券を提出し、医療の給付を受けるものとする。ただし、やむを得ない理由により医療券を提出できない場合は、医療を行い、その理由がなくなった後、速やかに医療券を提出するものとする。

(医療給付の継続及び変更)

第8条 医療券の交付を受けている者は、医療券の有効期間を過ぎてもなお、当該医療給付を継続して受けようとするとき、又はその内容の一部に変更が生じるときは、当該医療券の有効期間満了前までに保護者又は当該指定養育医療機関による医師の意見書を添えて、養育医療給付継続・内容変更承認協議書(様式第5号)により、継続又は内容変更の申請を行わせ、これを承認することができるものとする。

2 養育医療継続の承認は、文書によりこれに期限を付することとし、継続の承認決定を行ったときは、第5条第2項の規定に準じて、申請者にその旨を通知するものとする。

(転院)

第9条 やむを得ない理由により、指定養育医療機関を転院する場合は、未熟児の保護者は、担当医師の意見書、転院を必要とする理由を記載した医師の証明書及びその他町長が必要と認める書類を添付し、新たに申請を行うものとする。

(医療券の記載事項の変更及び返納)

第10条 医療券の交付を受けた者は、次のいずれかに該当するときは、養育医療変更・返納届(様式第6号)に当該変更事項を証する書類及び医療券を添えて、町長に届け出るものとする。

(1) 未熟児が死亡したとき。

(2) 養育医療の給付を受けることを中止しようとするとき。

(3) 未熟児及び申請者の氏名又は住所に変更があったとき。

(4) 未熟児に係る医療保険各法に規定する保険者等の名称(被保険者等の記号又は番号を含む。)及び医療保険者証(医療保険各法の規定による被保険者証、組合員証又は加入者証をいう。)の内容が変更となったとき。

2 町長は、前項に規定する養育医療変更・返納届を受理したときは、速やかにその内容を確認の上、医療券を訂正し、申請者に交付する。

3 前項の規定により医療券の交付を行う場合の受給者番号は、変更前の受給者番号と同一の番号を使用するものとする。

(医療券の再交付)

第11条 医療券の交付を受けた者は、医療券を紛失し、又は毀損したときは、養育医療給付医療券再交付申請書(様式第7号)を町長に提出し、医療券の再交付を受けることができる。

2 前項の規定により医療券の再交付を受ける場合には、同項の申請書に毀損した医療券を添えなければならない。

3 医療券の交付を受けた者は、医療券の再交付を受けた後、紛失した医療券を発見したときは、発見した医療券を速やかに町長に返還しなければならない。

(台帳の整備等)

第12条 町長は、養育医療の給付の状況を明確にしておくため、養育医療給付者台帳(様式第8号)を備え付け、その状況を明らかにしておくものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に福岡県未熟児養育医療給付実施要領の規定によりなされている受給資格の認定は、この告示の規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年6月29日告示第53号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第33号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

収入の状況

必要書類

所得税の確定申告をしている者

所得税の確定申告書の写し一式(税務署受付印のあるもの)

※ 確定申告書の所得税額が0円の場合は、他に住民税課税証明書が必要です。

所得税の確定申告をしていない者

給与所得者

源泉徴収票

※ 源泉徴収票の源泉徴収税額が0円の場合は、他に住民税課税証明書が必要です。

各種年金等受給者

源泉徴収票

働いていない者

直近の住民税課税証明書

生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活保護受給者

被保護世帯(者)であることを証明する書類

備考

1 住民税が非課税の者は、住民税非課税証明書を必要とする。

2 課税状況等を証する上記の書類は、養育医療の給付を申請する日に最も近いものに係る書類とする。

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みやこ町未熟児養育医療給付実施要綱

平成25年4月1日 告示第26号

(平成29年4月1日施行)