○みやこ町学校給食費取扱要綱

平成25年1月24日

教育委員会告示第4号

(趣旨)

第1条 この告示は、学校給食費の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(学校給食費)

第2条 学校給食費(以下「給食費」という。)の月額及び1食当たりの単価は、次のとおりの額とし、当該額に消費税の税率を乗じて得た額及び当該乗じて得た額に地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額(10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、年度途中において給食物資等の価格に大幅な変動が生じた場合は、給食費を変更することができる。

区分

月額

1食当たりの単価

小学校の児童及び小学校に勤務する職員

3,882円

219円

中学校の生徒及び中学校に勤務する職員

4,644円

262円

給食センターに勤務する職員等

4,644円

262円

(納入義務者)

第3条 給食費は、次に掲げる者から徴収する。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者

(2) 町立小・中学校に勤務する職員

(3) 給食センターに勤務する職員

(4) 前3号に掲げるもののほか、みやこ町教育委員会が認める者

(給食費の請求)

第4条 学校給食を主管する課長は、当月分の給食費納入請求書を翌月の初めに学校に発行する。

(給食費の納期限)

第5条 給食費は、関係学校長が取りまとめ、当月分を翌月10日までにみやこ町学校給食センター所長の口座に納入するものとする。

(給食費の減額)

第6条 給食費の減額は、次に定めるところにより行う。

(1) 次に掲げる日又は期間について減額を行う。

 学校行事等で、全学年又は学年単位で給食を中止した日。ただし、その中止する日の1週間前までに、給食センターへ連絡のあったものに限る。

 小学校及び中学校の卒業後の給食を必要としない日

 小学校1年生については、入学当初の給食を実施しない日

 個人については、午後4時までの連絡についてはその日の翌々日(以下「基準日」という。)から、午後4時以降の連絡については基準日の翌日から連続して5回以上欠食した場合において、当該連続して欠食した期間

 風水害等の災害により、全学年単位で給食を中止した日。ただし、この場合の連絡は、中止決定後速やかに連絡しなければならない。

(2) 学級閉鎖(集団かぜ等)により、学年及び学級単位で給食を中止する場合の1日目は減額しない。ただし、引き続く2日目以降において、給食中止を継続した場合は、それらの学校に対し、2日目以降につき減額する。これらは、中止の前日の午前10時までに連絡のあったものに限る。

(3) 突発的な事故等により、給食の配食に支障があった場合については、教育長の決定により減額する。

(4) アレルギーによる給食費の減額については、別に定める要綱に基づき処理する。

2 前項各号に該当する場合の減額する額は、欠食回数にその者の1食当たりの給食費を乗じた額とする。

3 減額の方法は、その月で調整する。

(給食の増減)

第7条 個人に対する給食の増減は、午後4時までの連絡については基準日から、午後4時以降の連絡については基準日の翌日から実施する。

(転出する児童及び生徒の取扱い)

第8条 転出入者に対する当該月の給食費月額は、1食当たりの給食費に実給食回数を乗じて得た額とする。ただし、第2条に規定された月額の給食費を上回らないこととする。

(町内において異動する児童及び生徒の取扱い)

第9条 みやこ町内における学校間の異動については、月末に在籍する学校にて、給食費を納入するものとする。

(給食数の報告)

第10条 給食数の変更等に関する連絡は、必ず連絡者の氏名を確認の上、記録簿に記載し、1年間保存するものとする。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年2月24日教委告示第4号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日教委告示第4号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

みやこ町学校給食費取扱要綱

平成25年1月24日 教育委員会告示第4号

(平成30年4月1日施行)