○みやこ町国民健康保険税資産割返還金支払要綱

平成25年3月18日

告示第11号

(目的)

第1条 この告示は、みやこ町固定資産税過誤納金返還事務要綱(平成25年みやこ町告示第10号)に基づき固定資産税等返還金の支払を受けた者のうち、みやこ町国民健康保険に加入していることにより国民健康保険税の資産割が算定され、国民健康保険税の過誤納金(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき還付すべきものを除く。以下同じ。)及びこれに係る利息相当額が生じた者に、国民健康保険税資産割の返還金(以下「返還金」という。)を支払うことにより、納税者の不利益を補填し、国民健康保険事業に対する信頼の確保とその円滑な運営に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 町長は、過誤納金が生じたときは、当該納税者に対して返還金を支払う。

2 前項の場合において、当該納税者が死亡しているときは、その相続人に対して返還金を支払う。

(返還金の額)

第3条 返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 過誤納金

(2) 利息相当額

2 前項第1号の過誤納金は、原則として支出を決定する日の属する年度から起算し、固定資産税課税台帳、収納簿等の保存年限(10年)の範囲内とする。ただし、この期間を超えるものであっても当該納税者が提示する根拠となるものによって当該額が確認できる場合に限り、20年を限度としてその金額を算定の対象とする。

3 第1項第2号の利息相当額は、過誤納金の対象となった国民健康保険税の納付のあった日の翌日から返還金の支出を決定した日までの期間の日数に応じ、当該過誤納金に年5パーセントの割合を乗じた金額とする。

4 第1項各号の額に端数があるときは、地方税法第20条の4の2の規定を準用する。

(通知)

第4条 町長は、返還金を支払うときは、第2条に規定する対象者に通知するものとする。

(支払)

第5条 町長は、前条の規定により通知したときは、速やかにその返還金を支払うものとする。

(返還)

第6条 町長は、偽りその他不正の手段により返還金の支払を受けた者があるときは、その者から当該返還金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

みやこ町国民健康保険税資産割返還金支払要綱

平成25年3月18日 告示第11号

(平成25年3月18日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成25年3月18日 告示第11号