○みやこ町固定資産税過誤納金返還事務要綱

平成25年3月18日

告示第10号

(目的)

第1条 この要綱は、固定資産税に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定により還付することができない過誤納金相当額(以下「還付不能額」という。)及びこれに係る利息相当額(以下これらを「返還金」という。)を返還することにより、納税者の不利益を補填し、もって税務行政に対する町民の信頼を確保することを目的とする。

(支出の根拠)

第2条 返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定により支出する。

(返還金の支払対象となる過誤納金)

第3条 返還金の支払の対象となる過誤納金は、固定資産税(土地及び家屋に係るものに限る。)に係る過誤納金のうち次に掲げる理由により発生したもので、法の規定により時効となっているため、還付することができない還付不能額とする。

(1) 住宅用地の認定処理の誤り

(2) 所有者認定処理の誤り

(3) 家屋滅失処理の誤り

(4) 前3号に掲げるもののほか、重大な課税事務上の誤りで、町長が認めるもの

(返還金の支払対象者)

第4条 町長は、還付不能金を確認したときは、当該還付不能金が生じる原因となった賦課処分を受けた者に対し返還金を支払う。

2 町長は、前項の賦課処分がなされた固定資産が共有であった場合は、当該賦課処分に係る納税通知書の名宛人に対して返還金を支払う。

3 前2項の場合において、相続があったときは、相続人の代表者に対し返還金を支払う。

(返還金の額及び範囲)

第5条 返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 還付不能額

(2) 利息相当額

2 前項第1号の還付不能額は、固定資産課税台帳等町の保管する書類によって算定するものとする。この場合において、同項の返還金の算定となる年度は、原則として、還付不能となった年度以前5年度分(通算し10年度を遡及する。)とする。ただし、これを超える年度について、納税者が所持する課税明細書や課税台帳の写し及び領収書によって過払税額が確認できるものについては、20年を限度として算定の対象とする。

3 第1項第1号の還付不能額の算定の単位は、当該固定資産について、土地においては1筆(画地計算法によって一の画地として評価されている土地であるときは、当該一の画地とする。)、家屋においては1棟を単位とする。

(返還金の算定)

第6条 前条第1項第1号の還付不能額は、同条第3項に規定する単位の固定資産について、課税誤りを修正する前の課税標準額により計算した税額から修正後の課税標準額により計算した税額を差し引いて求める。

2 前条第1項第2号の利息相当額は、還付不能金の対象となった固定資産税の法定納期限の翌日を起算日とし、返還金の支出を決定した日までの日数に応じ、当該還付不能額に年5パーセントの割合を乗じて計算する。

(延滞金の取扱い)

第7条 返還金には、延滞金を含めない。町税領収書その他の書類により延滞金の納付が確認された場合も、同様とする。

(返還金の通知)

第8条 町長は、返還金の支払を決定したときは、対象者に対してその旨を通知するものとする。

(町税の未収金がある場合の取扱い)

第9条 調定額の減額処理を行う額が未収金を上回るときは、その上回る部分を過払税額とみなしてこの要綱の規定により返還金を支払う。

2 還付不能額の算定の対象となる固定資産税以外の町税について未収金がある場合は、返還金の支払対象者の同意を得て、未収金に充てるものとする。

(返還金の返還)

第10条 町長は、虚偽その他の不正な手段又は錯誤により返還金の支払を受けた者があるときは、次に掲げる額の合計額をその者から返還させるものとする。

(1) 支払を受けた返還金の額に相当する額

(2) 前号の額に係る利息相当額

2 前項第2号の利息相当額は、返還金の支払を受けた日から当該返還金に相当する額が返還された日までの期間について、年5パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

3 町長は、必要があると認めるときは、第1項第2号の利息相当額を減額し、又は免除することができる。

(端数処理)

第11条 第5条第1項第2号及び前条第1項第2号の額の算定に係る端数処理については、返還を決定する際に施行されている法第20条の4の2の規定による課税標準額及び税額並びに加算金の端数処理の例による。

(返還金の支出科目)

第12条 返還金の支出科目は、次のとおりとする。

(款)2総務費、(項)2徴税費、(目)2賦課徴収費、(節)23償還金利子及び割引料

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成25年2月1日から適用する。

みやこ町固定資産税過誤納金返還事務要綱

平成25年3月18日 告示第10号

(平成25年3月18日施行)