○みやこ町伊良原定住促進住宅条例

平成25年3月22日

条例第5号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、伊良原地区の人口の増加及び定住化の促進を図るため、みやこ町伊良原定住促進住宅(以下「伊良原住宅」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 伊良原住宅の名称及び位置は、別表に定めるとおりとする。

(入居者の公募の方法)

第3条 町長は、伊良原住宅の入居者(以下「入居者」という。)の公募を次に掲げる方法のうち、2以上の方法によって行うものとする。

(1) 町の広報誌

(2) 適当な場所における掲示

(3) その他住民に周知できる方法

2 前項の公募に当たっては、町長は、供給する伊良原住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、入居時期その他必要な事項を公示する。

(入居者の資格)

第4条 伊良原住宅に入居することができる者は、次の条件を具備する者でなければならない。

(1) 家賃及び敷金の支払が確実に可能な収入のある者で、居住するため住宅を必要とするものであること。

(2) 町を生活の本拠地とし、町に住所を有しようとする者であること。

(3) 税及び町が設置する施設の使用料を滞納していない者であること。

(4) 現に同居し、又は同居しようとする3親等以内の親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。次項及び第8条第1項において同じ。)があること。

(5) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2 前項に定めるもののほか、入居者の資格に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(入居の申込み及び決定)

第5条 前条に規定する入居者資格のある者で伊良原住宅に入居しようとするものは、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

2 町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を当該伊良原住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3 入居の申込みをした者が募集戸数を超えるときは、抽選により入居者を決定する。

4 町長が必要と認めるときは、第3条の規定にかかわらず、公募を行わず入居をさせることができる。

(入居補欠者)

第6条 町長は、前条第2項の規定により入居者を決定する場合においては、抽選により入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 町長は、入居決定者が伊良原住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定する。

(入居の手続)

第7条 入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続(以下「入居手続」という。)をしなければならない。

(1) 連帯保証人の連署する請書を提出すること。連帯保証人は、独立の生計を営み、かつ、入居を許可された者と同程度以上の収入を有し、税及び町が設置する施設の使用料の滞納がない者であること。

(2) 第14条第1項の規定により敷金を納付すること。

2 入居決定者がやむを得ない事情により入居手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期日までに入居手続をしなければならない。

3 町長は、やむを得ない事情があると認める者については、第1項第1号の規定にかかわらず、適当と認める者を連帯保証人として連署させ、又は連署を必要としないものとすることができる。

4 入居決定者が第1項又は第2項に規定する日までに入居手続をしないときは、当該入居決定者は、その入居資格を失うものとする。

5 町長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに入居可能な日(第12条第1項において「入居可能日」という。)を通知するものとする。

(同居の承認)

第8条 入居者は、当該伊良原住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。ただし、同居できる者は、入居者の3親等以内の親族に限る。

2 町長は、前項の入居者が同居させようする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしないものとする。

(入居の承継)

第9条 入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に、当該入居者と入居当初から同居していた者が引き続き当該伊良原住宅に居住を希望するときは、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第10条 伊良原住宅の家賃は、別表に定めるとおりとする。

2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の家賃の額を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い家賃を変更する必要があると認めるとき。

(2) 町の設置する住宅相互の間における家賃の均衡上必要があると認めるとき。

(家賃及び敷金の減免又は徴収猶予)

第11条 町長は、次の各号に掲げるいずれかの事情がある場合においては、家賃又は敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める入居者に対して町長が定めるところにより当該家賃又は敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(1) 入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。

(2) 入居者又は同居者が病気にかかったとき。

(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(4) その他特別の事情があるとき。

(家賃の納付)

第12条 町長は、入居者から当該入居者に係る入居可能日から当該入居者が伊良原住宅を明け渡した日(第26条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは、明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

2 入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。ただし、その期限がみやこ町の休日を定める条例(平成18年みやこ町条例第2号)に規定する町の休日に当たるときは、みやこ町の休日の翌日をもってその期限とみなす。

3 入居者が新たに伊良原住宅に入居した場合又は伊良原住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4 入居者が第25条に規定する手続を経ないで伊良原住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

(家賃の督促)

第13条 家賃を前条第2項に規定する納期限までに納付しない入居者があるときは、町長は、別に定めるところにより、期限を指定しこれを督促するものとする。

(敷金)

第14条 町長は、入居者から入居可能日における家賃の3月分に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

2 前項に規定する敷金は、入居者が伊良原住宅を明け渡すときは、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3 敷金の額が未納の家賃又は損害賠償金の額に満たないときは、入居者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

4 敷金には、利子を付さない。

(敷金の管理)

第15条 町長は、敷金を安全かつ確実な方法で管理しなければならない。

(修繕費用の負担)

第16条 伊良原住宅の修繕に要する費用(畳の表替え、ふすまの張替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

2 入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第17条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料(共用部分に係る使用料を含む。)

(2) 汚物及びじんかいの処理並びに浄化槽の清掃に要する費用

(3) 給水施設及び汚水処理施設の使用又は維持及び運営に要する費用

(4) 前条第1項に規定するもの以外の伊良原住宅の修繕に要する費用

(入居者の保管義務)

第18条 入居者は、伊良原住宅の使用について、善良な管理者として必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者の責めに帰すべき事由により伊良原住宅が滅失し、又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

(迷惑行為等の禁止)

第19条 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(住宅を使用しないときの届出)

第20条 入居者が当該伊良原住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(住宅の貸与等の禁止)

第21条 入居者は、伊良原住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(住宅の用途の制限)

第22条 入居者は、伊良原住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

(住宅の増築等の制限)

第23条 入居者は、伊良原住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、手すりの設置及び段差解消の改造(以下「バリアフリー化改造」という。)について町長の承認を得たときは、この限りでない。

2 町長は、前項の承認を行うに当たっては、入居者が当該伊良原住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3 第1項の承認を得ずに伊良原住宅をバリアフリー化改造したときには、入居者は、直ちに自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(収入状況の報告の請求等)

第24条 町長は、第11条の規定による家賃又は敷金の全部若しくは一部の免除又は徴収の猶予に際し、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(住宅の検査)

第25条 入居者は、町営住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

2 第23条第1項及び第2項の規定により、町長の承認を受けて伊良原住宅をバリアフリー化改造した入居者は、前項の検査のときまでに、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(住宅の明渡請求)

第26条 町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該伊良原住宅の明渡しの請求(以下この条において「明渡請求」という。)をすることができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 当該伊良原住宅を故意に毀損したとき。

(4) 正当な事由によらないで15日以上伊良原住宅を使用しないとき。

(5) 入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。

(6) 第8条第9条第18条第19条及び第21条から第23条までの規定に違反したとき。

2 前項の規定により伊良原住宅の明渡請求を受けた入居者は、速やかに当該伊良原住宅を明け渡さなければならない。

3 町長は、第1項第1号の規定に該当し同項の明渡請求を受けた者から、入居可能日から明渡請求が行われた日(以下この条において「明渡請求の日」という。)までの期間については当該期間に係る伊良原住宅の家賃の額とそれまでに支払いを受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、明渡請求の日の翌日から当該伊良原住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月伊良原住宅の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4 町長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当し、同項の明渡請求を受けた者から、明渡請求の日の翌日から当該伊良原住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

(立入検査)

第27条 町長は、伊良原住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に伊良原住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している伊良原住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該伊良原住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(過料)

第28条 町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月15日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条、第10条関係)

名称

位置

家賃

伊良原住宅

みやこ町犀川下伊良原1883番地31

月額 23,200円

みやこ町伊良原定住促進住宅条例

平成25年3月22日 条例第5号

(平成26年12月15日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
平成25年3月22日 条例第5号
平成26年12月15日 条例第36号