○みやこ町国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免の取扱要綱

平成24年10月24日

告示第63号

(趣旨)

第1条 この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項及び第3項の規定による一部負担金の徴収猶予及び減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(世帯)

第2条 同一の住居に居住して生計を一にしている者は、原則として同一の世帯員として認定する。ただし、住居を一にしていない場合であっても、同一世帯として認定することが適当であるときは、同様に認定する。

(一部負担金の徴収猶予)

第3条 町長は、一部負担金の支払又は納付の義務を負う世帯主が、次の各号のいずれかに該当したことによりその生活が困難となった場合において必要と認めるときは、その者に対し、その申請により、6箇月以内の期間を限って、一部負担金の徴収を猶予するものとする。

(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき。

(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

(4) 前3号に掲げる事由に類する事由があったとき。

(一部負担金の免除)

第4条 町長は、世帯主が前条各号のいずれかに該当したことによりその生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、その申請によりその者に対し、一部負担金を免除することができる。

2 前項に規定する一部負担金の免除において、収入の減少の認定に当たっては、次の各号のいずれにも該当する世帯の世帯主を対象とする。

(1) 入院療養を受ける被保険者の属する世帯

(2) 世帯主及び当該世帯に属する被保険者の収入又は世帯員及び当該世帯員の世帯に属する被保険者の収入が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号から第3号までに定める保護のための保護金品に相当する金額の合算額(以下「生活保護基準」という。)以下である世帯

(3) 世帯主及び当該世帯に属する被保険者の預貯金の合計が生活保護基準の3箇月分以下である世帯

3 一部負担金の免除の期間は、療養に要する期間を考慮し、申請のあった日の属する月から1箇月単位の更新制で3箇月までを標準とする。

4 療養に要する期間が前項に規定する標準の期間を超えて長期に及ぶ場合については、被保険者の生活実態に留意しつつ、必要に応じ、生活保護の相談等適切な福祉施策の利用が可能となるよう努める。

(一部負担金の減額)

第5条 法第44条第1項第1号の規定による一部負担金の減額は、行わない。

(申請)

第6条 一部負担金の徴収猶予又は免除の措置を受けようとする者は、あらかじめ町長に対し、次に掲げる申請書及び関係書類を提出しなければならない。ただし、徴収猶予については、急患その他緊急やむを得ない特別の理由がある者は、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(1) 一部負担金の徴収猶予及び免除申請書(様式第1号)

(2) 収入状況申告書(様式第2号)

(3) 資産申告書(様式第3号)

(4) 同意書(様式第4号)

(5) 誓約書(様式第5号)

(6) 家賃・間代・地代証明書(様式第6号)

(7) 入院担当主治医意見書等病名及び入院期間(予定期間)が分かる保険医療機関等の書類

(8) その他第3条各号のいずれかに該当することを証明するために町長が必要と認める書類

2 町長は、申請に関し世帯主の協力が得られず、申請に必要な書類がそろわない場合は、その申請を却下する。

(証明書の交付等)

第7条 町長は、法第44条第1項の規定により、一部負担金の徴収猶予又は免除の決定をした場合は、速やかに証明書(様式第7号)を申請者に交付する。

2 一部負担金の徴収猶予又は免除の措置を受けた者が保険医療機関等について療養の給付を受けようとするときは、前項の証明書を被保険者証に添えて当該保険医療機関等に提出しなければならない。

(収入額の報告)

第8条 世帯主は、一部負担金の徴収猶予及び免除の適用終了まで、毎月分の収入額報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予及び免除の取消し)

第9条 町長は、一部負担金の徴収猶予の措置を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その徴収猶予をした一部負担金についてその徴収猶予を取り消し、これを一時に徴収することができる。

(1) 徴収猶予を受けた者の資力その他の事情が変化したため、徴収猶予をすることが不適当であると認められるとき。

(2) 一部負担金の納入を免れようとする行為があったと認められるとき。

2 町長は、偽りの申請その他不正の行為により一部負担金の免除を受けた者がある場合においてこれを発見したときは、直ちに当該一部負担金の免除を取り消すものとする。

3 前2項の規定により一部負担金の徴収猶予又は免除を取り消したときは、町長は、当該被保険者に対しその旨を国民健康保険一部負担金徴収猶予・免除取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

4 第1項及び第2項の場合において、被保険者が保険医療機関等について療養の給付を受けたものであるときは、町長は、直ちに、免除を取り消した旨及び取消しの年月日を当該保険医療機関等に様式第10号により通知するものとする。この場合において、第2項の後段として当該被保険者がその取消しの日の前日までの間に免除によりその支払を免れた額をみやこ町に返還させるものとする。

(他制度の優先)

第10条 他の制度の適用を受けることにより、一部負担金の徴収猶予及び免除の措置を受けなくても済むときは、他の制度を優先して利用するものとする。

(証明書の返還)

第11条 一部負担金の徴収猶予及び免除の取消しを受けた者又は他の制度の適用を受けて一部負担金の徴収猶予及び免除の措置が必要でなくなった者は、速やかに第7条第1項の証明書をみやこ町に返還しなければならない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

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みやこ町国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免の取扱要綱

平成24年10月24日 告示第63号

(平成24年10月24日施行)