○みやこ町農業次世代人材投資資金交付規則

平成24年11月8日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後に農業次世代人材投資資金を交付する経営開始型の次世代人材投資資金(以下「資金」という。)の交付事業の実施に関し、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び福岡県農業次世代人材投資事業費補助金交付要綱(平成24年7月6日付け24経技第655号)に定めるもののほか、必要な事項について定めるものとする。

(交付要件等)

第2条 町は、次の要件を全て満たす者に対し、予算の範囲内で資金を交付する。

(1) 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を有していること。

(2) 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。ただし、親族から貸借した農地が主である場合は、交付期間中に当該農地の所有権を交付対象者に移転することを確約すること。なお、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の4第6項に規定する特例付加年金の支給を受けるため使用賃借により権利の設定をしている場合及び同条第22項に規定する営農困難時貸付けによる権利の設定をしている場合並びに同法第70条の4の2第1項に規定する特定貸付けの特例を受けている場合は、この限りではない。

 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。

 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。

 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。ただし、交付期間中に、基盤強化法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。

(4) 青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加資料(様式第1号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる要件に適合していること。

 農業経営を開始してから5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

 計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(5) 農業経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると町が認めたもの。なお、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人。)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする(なお、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、第2号ア及びの「交付対象者」とあるのは「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、同号ウ及びの「交付対象者」とあるのは「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。)。

(6) 人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)別記1の人・農地プランの見直し支援等事業を利用せずに、同要綱別記1に準じて作成したものを含む。)に中心となる経営体として位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込まれること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること(以下「人・農地プランに位置付けられた者等」という。)。

(7) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けておらず、かつ、原則として実施要綱別記2に掲げる農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

(8) 原則として一農ネットに加入していること。

(9) 平成24年4月以降に農業経営を開始した者であること。

(資金の額及び交付期間)

第3条 資金の額及び交付期間は、次のとおりとする。

(1) 資金の額は、農業経営開始初年度は、交付期間1年につき1人当たり年間150万円とし、経営開始2年目以降は、交付期間1年につき1人当たり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、資金を除く。以下同じ。)を減じた額に3/5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は、150万円とする。また、交付期間は、最長5年間(平成28年度以前に経営を開始した者にあっては、農業経営開始後5年度目分まで)とする。

(2) 夫婦で農業経営を開始し、次の要件を満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて前号の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。

 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

 夫婦共に人・農地プランに位置づけられた者等となること。

(3) 複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ第1号の額を交付する。なお、農業経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は、交付の対象外とする。

(資金の交付停止)

第4条 町は、交付対象者が次に掲げる事項に該当する場合は、資金の交付を停止する。

(1) 第2条の要件を満たさなくなった場合

(2) 農業経営を中止した場合

(3) 農業経営を休止した場合

(4) 第6条第6号の報告を行わなかった場合

(5) 第7条第4号の規定による就農状況の現地確認等により、適切な農業経営を行っていないと町が判断した場合

(6) 第9条に規定する町が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合

(7) 第7条第5号の中間評価によりC評価相当と判断された場合

(8) 交付対象者の前年の総所得が350万円以上であった場合(その後、350万円を下回った場合は、翌年から交付を再開することができる。)

(資金の返還)

第5条 次に掲げる要件に該当する場合は、交付対象者は資金を返還しなければならない。ただし、第1号に該当する場合であって、病気、災害等のやむを得ない理由として町が認めたときは、この限りでない。

(1) 前条第1号から第5号までに掲げる事項に該当した時点が既に交付した資金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分(当該事項に該当した月を含む。)の資金を月単位で返還する。

(2) 虚偽の申請等を行った場合は、資金の全額を返還する。

(3) 第2条第2号アただし書による交付期間中に農地の所有権の移転が行われなかった場合は、資金の全額を返還する。

(交付対象者の手続)

第6条 交付対象者の手続は、次のとおりとする。

(1) 青年等就農計画等の承認申請 資金の交付を受けようとする者は、青年等就農計画等及び別添の関係書類を作成し、町に承認申請する。

(2) 青年等就農計画等の変更申請 前号の承認を受けた者は、青年等就農計画等を変更する場合は、計画の変更を申請する(追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は除く。)。

(3) 交付申請 次条第1号の承認を受けた者は、交付申請書(様式第2―1号、従前からの受給者は様式第2―2号)を作成し、町に資金の交付を申請する。交付の申請は半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。また、申請の対象は、平成28年4月以降の農業経営とする。

(4) 交付の中止 資金の交付を受けた者(以下「開始型交付対象者」という。)は、資金の受給を中止する場合には、町に中止届(様式第3号)を提出する。

(5) 交付の休止

 開始型交付対象者は、病気等のやむを得ない理由により就農を休止する場合は、町に休止届(様式第4号)を提出する。

 の休止届を提出した開始型交付対象者が経営を再開する場合は、経営再開届(様式第5号)を提出する。

(6) 就農報告等

 就農状況報告 開始型交付対象者は、交付期間中、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告(様式第6号)及び別添の関係書類を町に提出する。また、交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の作業日誌(様式第7号)を町に提出する。なお、交付期間終了後5年間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農届(様式第8号)を町に提出する。

 住所等変更報告 開始型交付対象者は、交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届(様式第9号)を町に提出する。

 就農中断報告 開始型交付対象者は、交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1か月以内に町に就農中断届(様式第10号)を提出する。なお、就農中断期間は、就農を中断した日から原則1年以内とし、就農を再開する場合は、就農再開届(様式第11号)を町に提出する。

(7) 返還免除 開始型交付対象者は、第5条の病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は返還免除申請書(様式第12号)を町に提出する。

(町の手続等)

第7条 町の手続等は、次のとおりとする。

(1) 青年等就農計画等の承認 町は、資金の交付を受けようとする者から青年等就農計画等の承認申請があった場合には、青年就農計画等の内容について審査する。審査の結果、第2条の要件を満たし、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内で青年等就農計画等を承認し、審査の結果を申請した者に通知する。なお、審査に当たっては、京築普及指導センター等の関係機関を含めた関係者で面接等の実施により行うものとする。

(2) 青年等就農計画等の変更の承認 町は、青年等就農計画等の変更申請があった場合は、前号の手順に準じて、承認する。

(3) 資金の交付 町は、資金の交付申請を受け、申請の内容が適当であると認めた場合は、資金を交付する。資金の交付は半年分を単位として行うことを基本とし、青年等就農計画等の承認後、速やかに資金の交付を行うものとする。なお、町の判断により、1年分の資金を一括で交付することができるものとする。

(4) 就農状況の確認 町は、前条第6号アの就農状況報告を受けた場合は、京築普及指導センター等の関係機関と協力し、資金を交付している期間、青年等就農計画等に即して計画的な就農ができているかどうか実施状況を確認し、必要な場合は、京築普及指導センター等の関係機関と連携して適切な指導を行う。確認は、就農状況確認チェックリスト(様式第13号)を使い、次の方法により行う。

 開始型受給者への面談

(ア) 青年等就農計画等達成に向けた取組状況

 圃場確認

(ア) 耕作すべき農地が遊休化されていないか

(イ) 農作物を適切に生産しているか

 書類確認

(ア) 作業日誌

(イ) 帳簿

(5) 開始型交付対象者の中間評価 町は、開始型交付対象者の交付期間2年目が終了した時点で、当該開始型交付対象者の中間評価を実施する。中間評価は、次の方法等により行う。

 評価会の設置 町は、第9号のサポートチーム、都道府県普及指導センター等の関係機関や指導農業士等の関係者で構成する評価会を設置する。

 評価方法 町は、農業経営基盤強化促進基本構想の考え方や第1号の審査の観点等を参考に評価項目及び評価基準を設定し、就農状況報告や決算書等の関係書類、現地確認の状況等も参考にしながら、原則として面接により評価を実施し、の評価区分のうち該当するものに決定する。

 評価区分 評価区分は、原則としてA(良好)、B(やや不良)、C(不良)の3段階とする。

 評価結果の取扱い 町は、A評価の開始型交付対象者については、引き続き交付を継続する。なお、A評価の開始型交付対象者のうち希望する者については、第8条の経営発展支援金を交付する。また、B評価の開始型交付対象者については、サポートチームを中心とした重点指導の対象者として認定し、1年間、重点指導を行いつつ交付を継続し、再度、中間評価に準じた評価を行う。C評価の開始型交付対象者については、資金の交付を中止する。

 その他 平成28年度以前に交付対象となった者についても、交付期間中に評価を実施するものとする。

(6) 交付の中止 町は、開始型交付対象者から前条第4号の中止届の提出があった場合又は第4条第1号第2号若しくは第4号から第6号までのいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。

(7) 交付の休止

 町は、開始型交付対象者から前条第5号アの休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止する。なお、やむを得ないと認められない場合は、資金の交付を中止する。

 町は、開始型交付対象者から前条第5号イの経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開する。

(8) 資金の返還

 町は、開始型交付対象者が第5条の規定に該当した場合は、開始型交付対象者に資金の返還を命ずることができる。

 町は、前条第7号の規定により、申請の内容が妥当と認められる場合は、資金の返還を免除することができる。

 町は、開始型交付対象者から資金の返還があった場合は、速やかに返還された資金を福岡県に対して返還するものとする。

(9) サポート体制の整備 町は、平成29年度以降の新規開始型交付対象者の「経営・技術」、「営農資金」、「農地」の各課題に対応できるよう、都道府県普及指導センター、農業協同組合、株式会社日本政策金融公庫等の金融機関、農業委員会等の関係機関に所属する者及び指導農業士等の関係者で構成するサポート体制を構築するものとする。また、同体制のうちから、開始型交付対象者ごとに「経営・技術」、「営農資金」、「農地」のそれぞれの専属の担当者(サポートチーム)を選任し、開始型交付対象者の上記各課題の相談先を明確にするものとする。サポートチームは、原則として10月と4月の年2回、開始型交付対象者を訪問し、経営状況の把握及び諸課題の相談に対応し、サポートチーム活動記録(様式第14号)を取りまとめるものとする。また、第5号の中間評価においてB評価相当とされた者に対し、評価結果を踏まえた重点指導案を取りまとめ、翌年1年間、指導を行うものとする。

(経営発展支援)

第8条 経営発展支援金は、次のとおりとする。

(1) 経営発展支援金交付対象者 第7条第5号の中間評価でA評価相当とされた者のうち、経営発展支援金(以下「支援金」という。)の交付を希望する者をいう。

(2) 交付の手続

 経営発展支援金交付対象者は、経営発展支援金交付申請書(様式第15号)を町に提出する。

 町は、経営発展支援金交付申請書(様式第15号)の内容を審査し、経営発展支援金交付対象者のさらなる経営発展につながる取組であると認められる場合は、承認し、審査結果を経営発展支援金交付対象者に通知するとともに、支援金を交付する。

 経営発展支援金交付対象者は、承認された内容を実施し、事業完了(取組終了)後1か月以内又は該当事業年度の3月末日までに経営発展支援金実績報告書(様式第15号)を提出し、承認を得る。

 町は、の経営発展支援金実績報告書(様式第15号)の内容を審査し、適当であると認める場合は、承認し、支援金の精算を行う。

(3) 交付額 前号イで承認された取組の実現に必要な額のうち他の助成措置等による助成額を除いた額とし、経営発展支援金交付対象者が次年度も資金の交付を受けた場合の交付額の2倍又は150万円のいずれか低い額以内の額とする。

(4) 支援対象期間

 支援対象期間は、最長1年間とする。

 支援の対象となる取組が年度をまたぐことも可能とする。この場合において、交付対象者は年度内に一度、第2号ウに規定する実績報告を、町は同号エの精算を行うものとし、経営発展支援金交付対象者は、翌年度に再度、同号アに規定する交付申請を行うものとする。

(5) その他 交付対象者が融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合において、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に充当することも可能とする。

(立入調査)

第9条 町は、本事業の適切な実施及び本事業の効果を確認するため、開始型交付対象者に必要事項の報告を求め、現地への立入調査を行うことができる。

(不正行為者の公表)

第10条 町は、偽りその他の不正行為により本来受給することができない資金を不正受給したことが明らかとなった場合は、当該不正行為を行った者の氏名及びその内容を告示等の手段により公表することができる。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成24年7月23日から適用する。

附 則(平成25年8月9日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年10月15日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。なお、この規則の施行の日までに申請のあったものについては、なお従前のとおりとする。

附 則(平成27年7月1日規則第14号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後のみやこ町青年就農給付金給付規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2 この規則の適用の日までに申請のあったものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月10日規則第5号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後のみやこ町青年就農給付金給付規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

2 この規則の適用の日までに申請のあったものについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月27日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

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みやこ町農業次世代人材投資資金交付規則

平成24年11月8日 規則第18号

(平成30年3月27日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第1節
沿革情報
平成24年11月8日 規則第18号
平成25年8月9日 規則第19号
平成26年10月15日 規則第17号
平成27年7月1日 規則第14号
平成29年3月10日 規則第5号
平成30年3月27日 規則第8号