○みやこ町国民健康保険税減免取扱要綱

平成24年5月21日

告示第38号

みやこ町国民健康保険税減免取扱要綱(平成20年みやこ町告示第42号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、みやこ町国民健康保険税条例(平成18年みやこ町条例第56号。以下「条例」という。)第26条第1項及び第2項の規定による国民健康保険税の減免の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(国民健康保険税の減免)

第2条 条例第26条第1項及び第2項に規定する者については、別表に定めるところにより、国民健康保険税を減免する。

(申請の手続)

第3条 条例第26条第1項に規定する者が国民健康保険税の減免を受けようとするときは、町税及び町徴収金減額(免除)申請書に減免の理由を証明する書類を添付して町長に提出するものとする。

2 条例第26条第2項に規定する者(以下「旧被扶養者」という。)が国民健康保険税の減免を受けようとするときは、国民健康保険税旧被扶養者に関する減免申請書に次の書類を添付して町長に提出するものとする。ただし、翌年度以降の申請については、当初の申請をもって、翌年度以降も申請があったものとみなすことができる。

(1) 被用者保険の資格喪失を証明する書類又はこれに準ずる書類

(2) 旧被扶養者異動連絡票

(3) その他町長が必要と認める書類

(通知)

第4条 町長は、減免の申請があった日から30日以内に、その取扱いの決定について減免の申請をした者に通知しなければならない。

(減免理由の消滅の届出)

第5条 国民健康保険税の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(減免の取消し)

第6条 町長は、前条の規定による届出があったとき、又は虚偽の申請その他不正の行為により国民健康保険税の減免を受けたことを知ったときは、直ちにその者に係る国民健康保険税の減免措置を取り消すものとする。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年5月2日告示第47号)

この告示は、公表の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

該当

減免対象

適用要件

減免額

摘要

条例第26条第1項第1号関係

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により被害を受けた者

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅又は家財に損害を受け、次のいずれにも該当する者

(1) 住宅又は家財につき、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により受けた損害の金額がその住宅又は家財の価格の3/10以上であること。

(2) 前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

事由発生以後に納期の末日の到来する税額について次の割合を乗じた額

災害を受けた日以後で、申請書の提出のあった日以降に到来する納期において納付すべき当該年度の国民健康保険税の額に適用する。ただし、災害を受けた日が1月1日から3月31日までの間であるときは、災害を受けた日の属する年度の翌年度の国民健康保険税について適用する。





損害程度\合計所得金額

3/10以上5/10未満

5/10以上


500万円以下

1/2

全額

750万円以下

1/4

1/2

750万円を超える

1/8

1/4


条例第26条第1項第2号関係

生活保護を受けている者


生活保護開始後に納期の末日の到来する税額の全額

申請書の提出があった日以降に到来する納期に係る国民健康保険税の額を、減免の申請日以後に到来する納期に係る合計額の範囲内で適用する。

生活保護を受けている者に準ずると認められる者

資産の状況及び生活程度が生活保護を受けている者と同程度と認められる者

全額

条例第26条第1項第3号関係

疾病、負傷その他やむを得ない理由による廃業、失業等により所得が激減し、国民健康保険税の納付が困難と認められる者

その年の被保険者(擬制世帯主を含む。)に係る所得等合計額の見込額が当該被保険者に係る前年の所得等合計額に比し3/10以上減少する者で、前年の所得等合計額が500万円以下のもの

所得割額に相当する額について次の割合を乗じた額

申請書の提出があった日以降に到来する納期に係る国民健康保険税の額に減免割合を乗じて得た額を、減免の申請日以降に到来する納期に係る合計額の範囲内で適用する。





所得減少割合\前年の所得合計額

3/10以上5/10未満

5/10以上


100万円以下

9/10

全額

200万円以下

7/10

8/10

300万円以下

5/10

6/10

400万円以下

3/10

4/10

500万円以下

1/10

2/10


国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条各号の規定による保険給付の制限を受ける者


保険給付の制限を受ける被保険者に係る保険給付の制限を受ける期間に相当する税額の全額

該当した月から該当しなくなった月の前月までの期間に係る国民健康保険税の額

条例第26条第2項関係

旧被扶養者

国民健康保険税の軽減を受けない世帯

1 旧被扶養者に係る所得割額及び資産割額の全額

2 旧被扶養者に係る均等割額の5割

3 旧被扶養者のみで構成される世帯で特定世帯(国民健康保険法施行令(昭和33年法律第362号)第29条の7第2項第9号イに規定する特定世帯をいう。以下同じ。)及び特定継続世帯(同号イに規定する特定継続世帯をいう。以下同じ。)以外の世帯の平等割額の5割

4 旧被扶養者のみで構成される特定継続世帯の平等割額2.5割軽減前の額の2.5割

申請書の提出があった日以降に到来する納期に係る国民健康保険税の額を減免の申請日以降に到来する納期に係る合計額の範囲内で適用する。

国民健康保険税の5割又は7割軽減を受ける世帯

旧被扶養者に係る所得割額及び資産割額の全額

国民健康保険税の2割軽減を受ける世帯

1 旧被扶養者に係る所得割額及び資産割額の全額

2 旧被扶養者に係る均等割額の軽減前の額の3割

3 旧被扶養者のみで構成される世帯で特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯の平等割額の当該軽減前の額の3割

4 旧被扶養者のみで構成される特定継続世帯の平等割2.5割軽減及び軽減賦課2割軽減前の額の1割

みやこ町国民健康保険税減免取扱要綱

平成24年5月21日 告示第38号

(平成25年5月2日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成24年5月21日 告示第38号
平成25年5月2日 告示第47号