○老人福祉法による措置等に関する規則

平成24年7月13日

規則第14号

(趣旨)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(入所措置の基準)

第2条 法第11条第1項第1号の規定により、老人を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(1) 環境上の理由については、次のからまでのいずれにも該当すること。

 健康状態 入院加療を要する病態でないこと及び入所者等に感染させるおそれのある感染性疾患を有していないこと。

 日常生活の状況 生活支援及び健康管理、家事、金銭管理、社会適応等の生活指導が必要であると認められること。

 住居の状況 住居がないか、又は住居があってもそれが狭あいである等、環境が劣悪な状態にあるため、老人の心身を著しく害すると認められること。

(2) 経済的理由については、令第6条各号のいずれかに該当すること。

2 法第11条第1項第2号の規定により、老人を特別養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が介護保険法(平成9年法律第123号)第27条に規定する要介護認定において、要介護状態に該当し、やむを得ない事由により介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認められ、かつ、健康状態が入院加療を要する病態でない場合であって、当該老人が次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1) 日常生活動作については、老人ホーム入所判定審査票(別表。以下「審査票」という。)中1(2)日常生活動作の状況のうち、一部介助が1項目以上あり、かつ、その老人の世話を行う養護者等がないか、又はあってもその老人の世話を適切に行うことができないと認められること。

(2) 精神の状況については、審査票中3(3)精神状態(ア)認知症a記憶障害及びb失見当が軽度であって、日常生活に支障があり、かつ、その老人の世話を行う養護者等がないか、又はあってもその老人の世話を適切に行うことができないと認められること。

(養護委託の措置の基準)

第3条 法第11条第1項第3号の規定による措置は、次の各号のいずれかに該当する場合は、行わないものとする。

(1) 老人の身体又は精神の状況、性格、信仰等が養護受託者の生活を乱すおそれがあるとき。

(2) 養護受託者が老人の扶養義務者であるとき。

(65歳未満の者に対する入所等の措置の基準)

第4条 法第11条第1項第1号又は第3号に規定する措置において、60歳以上65歳未満の者であって同項第1号(年齢に係る部分を除く。)又は第3号(年齢に係る部分を除く。)に規定する措置の基準のいずれかに適合し、かつ、特に必要があると認められるものについて行うものとする。ただし、60歳未満の者であっても次の各号のいずれかに該当するときは、老人ホームの入所措置を行うものとする。

(1) 老衰が著しく、かつ、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める救護施設への入所要件を満たしているが、救護施設に余力がないため、これに入所することができないとき。

(2) 初老期の認知症に該当するとき。

(3) その配偶者(60歳以上の者に限る。)が老人ホームの入所の措置を受ける場合であって、かつ、その者自身が老人ホームへの入所基準に適合するとき。

2 法第11条第1項第2号に規定する措置において、65歳未満の者のうち法第11条第1項第2号(年齢に係る部分を除く。)に規定する措置の基準に適合し、かつ、介護保険法第7条第3項第2号に該当する者で、特に必要があると認められるものについて行うものとする。

(措置の変更の基準)

第5条 法第11条第1項第1号、第2号又は第3号の規定による措置を受けている者が、他の措置を受けることが適当であると認められるに至った場合は、その者に対する措置を変更するものとする。

(措置の廃止の基準)

第6条 法第11条第1項第1号、第2号又は第3号の規定による措置を受けている者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その者に対する当該措置を廃止するものとする。

(1) 法第11条第1項第1号、第2号又は第3号の措置の基準のいずれにも適合しなくなったとき。

(2) 入院その他の事由により養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)若しくは養護受託者の家庭以外の場所で生活する期間が3月以上にわたることが明らかに予想される場合、又は当該期間がおおむね3月を超えるに至ったとき。

(3) 養護老人ホームへの入所の措置を受けている者が、介護保険法に基づく施設サービスの利用が可能になったとき。

(4) 特別養護老人ホームへの入所の措置を受けている者が、やむを得ない事由の解消により、介護保険法に基づく施設サービスの利用が可能になったとき。

(老人ホームへの入所措置に関する判定等のための手続)

第7条 町長は、老人ホームへの入所措置の開始、変更等に当たっては、みやこ町高齢者サービス調整チーム(以下「調整チーム」という。)を設置し、意見を聴くものとする。

2 調整チームは、措置の要否の判定に当たっては、第2条の規定に基づき健康状態、日常生活動作の状況、精神の状況、家族、住居の状況等について審査票により総合的に判定を行い、その結果を町長に報告するものとする。この場合において、在宅福祉サービスの利用状況も勘案するものとする。

(備付書類)

第8条 町長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については在宅被措置者台帳(様式第1号)を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については老人措置台帳(様式第2号)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

2 町長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 老人福祉法による被措置者登録簿(様式第3号)

(2) 面接(通告)記録簿(様式第4号)

(3) 老人保護措置費支給台帳(様式第5号)

(4) 養護受託申出書受理簿(様式第6号)

(5) 養護受託者登録簿(様式第7号)

(6) 養護受託者台帳(様式第8号)

(居宅における介護等措置決定通知書)

第9条 町長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始、変更及び廃止又は休止を行ったときは、別に定める通知書により、それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第10条 町長は、法第11条第1項の措置を開始したときは措置開始通知書(様式第9号)により、措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は措置変更通知書(様式第10号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは措置廃止(停止)通知書(様式第11号)により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第11条 施行規則第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(様式第12号)によらなければならない。

2 町長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めた者については養護受託者登録簿(様式第7号)に登録し養護受託者決定通知書(様式第13号)により、養護受託者とすることを不適当と認めたものについては養護受託申出却下通知書(様式第14号)により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

(入所依頼書等)

第12条 町長は、法第11条第1項の規定によって老人ホームに老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは入所依頼書(様式第15号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書(様式第16号)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

2 前項の規定により入所依頼書又は養護依頼書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所受諾(不承諾)書(様式第17号)又は養護受諾(不承諾)書(様式第18号)により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。

3 町長は、老人ホームに入所した者の措置を廃止するときは入所解除通知書(様式第19号)により、養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは養護委託解除通知書(様式第20号)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4 第1項及び第2項の規定は、措置の変更を行う場合に準用する。

(葬祭依頼書等)

第13条 町長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第21号)により、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

2 前項の規定によって葬祭の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)書(様式第22号)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。

(要措置者の通告)

第14条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要する者を発見したときは、町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が他の市町村の管轄に属する者であるときは、当該市町村長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書等)

第15条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、措置費請求書(様式第23号)により、町長に請求しなければならない。

2 町長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(措置費精算書)

第16条 老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算書(様式第24号)により、町長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第17条 施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第25号)によらなければならない。

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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老人福祉法による措置等に関する規則

平成24年7月13日 規則第14号

(平成24年7月13日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成24年7月13日 規則第14号