○みやこ町介護予防・生活支援事業実施要綱

平成24年4月16日

告示第34号

みやこ町介護予防・生活支援事業実施要綱(平成18年みやこ町告示第32号)の全部を改正する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この告示は、要援護高齢者及び一人暮らし高齢者に対し生活支援ホームヘルプサービス、配食サービス等の介護予防・生活支援事業(以下「介護予防事業」という。)を提供することにより、高齢者が永年住み慣れた地域社会の中で引き続き生活していくことを支援し、もって高齢者の保健福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 介護予防事業の実施主体は、みやこ町(以下「町」という。)とする。

(実施事業)

第3条 介護予防事業の種類は、次に掲げるとおりとし、その事業内容は、次章から第8章までに掲げるとおりとする。

(1) 生活支援ホームヘルプサービス事業

(2) いきがいデイサービス事業

(3) 生活管理指導ショートステイ事業

(4) 配食サービス事業

(5) 訪問理美容サービス事業

(6) 寝具類洗濯乾燥消毒サービス事業

(7) 日常生活用具給付事業

(利用の申請及び決定)

第4条 介護予防事業のうち、前条第1号から第6号までの事業を利用しようとする者は、介護予防・生活支援事業申請書(様式第1号―1及び様式第1号―2)及び必要に応じ別に定める民生委員児童委員意見書(在宅介護支援センターの訪問調査票に代えることもできる。)又は診断書を町長に提出するものとする。

2 前項の規定により利用を申請した者(以下「申請者」という。)の状況確認は、様式第1号―2により原則として町の保健師と担当者が行うものとする。ただし、必要に応じて、在宅介護支援センターの職員も、申請者の状況確認を行うことができるものとする。

3 町長は、第1項の申請があった場合には、申請の日から10日以内に利用の要否の決定を行い、介護予防・生活支援事業決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

4 町長は、前項に定める利用の要否の決定を行う場合には、あらかじめ第9条第17条第25条第34条第42条又は第53条の規定により介護予防事業の委託を受けた事業者に対し協議を行うものとする。

5 町長は、第3項に定める利用の要否の決定を行う場合には、高齢者サービス調整チームの意見を求めることができる。

(届出)

第5条 前条第3項又は第61条第2項の規定により介護予防事業の利用の決定を受けた者(以下「介護予防事業利用者」という。)は、介護予防事業を受ける必要がなくなったとき、又は申請事項に変更があったときは、その旨を速やかに介護予防・生活支援事業利用変更届出書(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

(高齢者福祉台帳の登録)

第6条 町長は、事業の提供に当たり別に定める高齢者福祉台帳を備え、介護予防事業利用者の必要な事項を記載しなければならない。

(その他の事項)

第7条 介護予防事業利用者は、あらかじめ要支援・要介護認定が見込まれる場合には、速やかに介護保険要介護・要支援認定申請を行わなければならない。

2 町長は、介護予防事業の実施について、町民に対して広報紙等を通じて周知を図るものとする。

第2章 生活支援ホームヘルプサービス事業

(事業内容)

第8条 生活支援ホームヘルプサービス事業(以下「生活支援事業」という。)は、在宅で第10条に規定する利用対象者の軽易な日常生活上の援助を行うことにより、自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行を防止するため、原則として家事型のホームヘルプサービスを提供するものとする。

(事業の委託)

第9条 町は、生活支援事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる団体(以下「社会福祉法人等」という。)に委託するものとする。

(利用対象者)

第10条 生活支援事業の利用対象者は、町内に居住する65歳以上の高齢者のみで構成される世帯の者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第27条又は第32条に基づく要介護認定又は要支援認定の結果、要介護又は要支援と認定されなかった者

(2) 日常生活を営むのに援助が必要な高齢者又は一人暮らし等で在宅において疾病等により一時的に援助が必要な者

(提供時間、利用回数等)

第11条 生活支援ホームヘルプサービスの提供は、通年午前8時30分から午後5時までの間において行い、利用希望者の状況に応じて実施するものとする。

2 生活支援事業の利用回数は、原則として、1週当たり2回以内とし、1回につき1時間以内とする。

3 生活支援事業の利用期間は、原則として、一時的に援助が必要な者については1月以内とし、その他の者については3月以内とする。

4 町長は、生活状況等を把握した上で、アセスメント等により更にサービスの必要がある場合においては、利用期間を延長することができる。

5 町長は、利用の可否を決定したときは、別に定める生活支援ホームヘルプサービス事業利用台帳に記載しなければならない。

(利用料)

第12条 生活支援事業に係る利用料は、1時間当たり200円とし、第4条第3項の規定により生活支援事業の利用の決定を受けた者(以下「生活支援事業利用者」という。)が、生活支援事業の提供を受けた際に事業提供者に支払うものとする。

2 利用料に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3 生活保護受給世帯に属する者に係る利用料は、無料とする。

(記録)

第13条 生活支援事業の委託を受けた者は、利用期間中の生活支援事業利用者の生活状況、ホームヘルパー活動内容等を明らかにできる記録簿等を整理しておかなければならない。

(報告)

第14条 生活支援事業の委託を受けた者は、毎月分の利用状況について翌月の10日までに、町長に報告しなければならない。

2 生活支援事業の委託を受けた者は、前条の記録簿等を、町長が必要とした場合は、速やかに提出しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第15条 生活支援事業利用者は、次に掲げる条件を遵守しなければならない。

(1) 旅行、入院等により利用しない場合又は利用日若しくは利用時間を変更する場合は、その前日までに連絡すること。

(2) 利用を中止し、又は辞退する場合は、利用しようとしていた日の1週間前までに介護予防・生活支援事業利用変更届出書(様式第3号)を提出すること。

第3章 いきがいデイサービス事業

(事業内容)

第16条 いきがいデイサービス事業(以下「いきがい事業」という。)は、閉じこもりがちな高齢者等に対し、通所によりサービスを提供し、社会的孤独感の解消及び自立生活の助長を図るものとする。

(事業の委託)

第17条 町は、社会福祉法人等にいきがい事業を委託するものとする。

(利用対象者)

第18条 いきがい事業の利用対象者は、65歳以上の介護保険非該当者とする。

(利用回数等)

第19条 いきがい事業の利用回数は、原則として、週1回とする。

2 いきがい事業は、次に掲げる日は行わないものとする。

(1) 土曜日、日曜日及び国民の祝日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日

3 前2項の規定にかかわらず、町長が更にサービスの必要があると認めた場合は、この限りでない。

(利用料)

第20条 いきがい事業に係る利用料は、1回当たり300円とし、第4条第3項の規定によりいきがい事業の利用の決定を受けた者(以下「いきがい事業利用者」という。)が、いきがい事業の提供を受けた際に事業提供者に支払うものとする。

2 いきがい事業利用者は、いきがい事業の委託を受けた者が別に定める送迎料、食事代及び入浴代を、いきがい事業の提供を受けた際に事業提供者に支払うものとする。

3 利用料に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(記録)

第21条 いきがい事業の委託を受けた者は、利用期間中のいきがい事業利用者の生活状況、いきがい事業の実施内容等を明らかにできる記録簿等を整理しておかなければならない。

(報告)

第22条 いきがい事業の委託を受けた者は、毎月分の利用状況について翌月の10日までに、町長に報告しなければならない。

2 いきがい事業の委託を受けた者は、前条の記録簿等を、町長が必要とした場合は、速やかに提出しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第23条 いきがい事業利用者は、次に掲げる条件を遵守しなければならない。

(1) 旅行、入院等により利用しない場合又は利用日を変更する場合は、その前日までに連絡すること。

(2) 利用を中止し、又は辞退する場合は、利用しようとしていた日の1週間前までに介護予防・生活支援事業利用変更届出書(様式第3号)を提出すること。

第4章 生活管理指導ショートステイ事業

(事業内容)

第24条 生活管理指導ショートステイ事業(以下「生活管理事業」という。)は、一時的に援助及び生活管理指導が必要な高齢者等に対し、宿泊可能な専用の施設において短期間の宿泊により日常生活に対する指導又は支援を行い、要介護状態への進行を予防するとともに、その家族支援を図るものとする。

(事業の委託)

第25条 町は、社会福祉法人等に生活管理事業を委託するものとする。

(利用対象者)

第26条 生活管理事業の利用対象者は、65歳以上の高齢者又は心身に障害のある者で、いずれの場合も日常生活を営むのに支障があるが、要介護認定で自立と判定されたもの又は相当者とする。

(利用の特例)

第27条 生活管理事業を利用しようとする者は、第4条第1項に定める申請を行う必要があるが、緊急を要すると町長が認める場合にあっては、申請書の提出は事後でも差し支えないものとする。この場合において、手続は、できるだけ速やかに行うものとする。

(利用日数等)

第28条 生活管理事業の利用日数は、原則として、1回当たり7日以内とし、第4条第3項又は前条の規定により生活管理事業の利用の決定を受けた者(以下「生活管理事業利用者」という。)は、原則として6月以内に1回の利用とする。ただし、生活状況等を考慮し、町長が更にサービスの必要があると認めた場合は、この限りでない。

(利用料)

第29条 生活管理事業に係る利用料は、1日あたり500円とし、生活管理事業利用者が生活管理の提供を受けた際に事業提供者に支払うものとする。

2 生活管理事業利用者は、生活管理事業の委託を受けた者が別に定める送迎料、食事代、入浴代及び居住費を、生活管理の提供を受けた際に事業提供者に支払うものとする。

3 利用料に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4 生活保護受給世帯に属する者に係る利用料は、無料とする。

(記録)

第30条 生活管理事業の委託を受けた者は、利用期間中の生活管理事業利用者の生活状況、生活管理事業の実施内容等を明らかにできる記録簿等を整備しておかなければならない。

(報告)

第31条 生活管理事業の委託を受けた者は、毎月分の利用状況について翌月の10日までに、町長に報告しなければならない。

2 生活管理事業の委託を受けた者は、前条の記録簿等を、町長が必要とした場合は、速やかに提出しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第32条 生活管理事業利用者は、次に掲げる条件を遵守しなければならない。

(1) 旅行、入院等により利用しない場合又は利用日を変更する場合は、その前日までに連絡すること。

(2) やむを得ない理由で利用を中止し、又は辞退する場合は、利用しようとしていた日の前日までに介護予防・生活支援事業利用変更届出書(様式第3号)を提出すること。

第5章 配食サービス事業

(事業内容)

第33条 配食サービス事業(以下「配食事業」という。)は、在宅において調理が困難な高齢者等に対して、定期的に訪問して栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、第35条に規定する利用対象者の安否確認を行うものとする。

(事業の委託)

第34条 町は、社会福祉法人等に配食事業を委託するものとする。

(利用対象者)

第35条 配食事業の利用対象者は、町に居住する65歳以上の高齢者のみで構成される世帯の者であって、心身の障害、傷病等の理由により食事の調理が困難なもののうち、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 一人暮らし世帯、高齢者夫婦世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯又は日中高齢者のみになる世帯

(2) 前号以外の者で、配食事業の適用が必要と町長が認めた者

(配食日等)

第36条 配食は、希望日の昼食及び夕食について行うものとする。ただし、次に掲げる日は、配食を行わないものとする。

(1) 日曜日及び国民の祝日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日

(利用料)

第37条 配食事業の利用料は、1食につき400円とし、第4条第3項の規定により配食事業の利用の決定を受けた者(以下「配食事業利用者」という。)が、配食事業の提供を受けた際に事業提供者に支払うものとする。

(記録)

第38条 配食事業の委託を受けた者は、利用期間中の配食事業利用者の生活状況及び配食事業の実施内容等を明らかにできる記録簿等を整備しておかなければならない。

(報告)

第39条 配食事業の委託を受けた者は、毎月分の利用状況について翌月の10日までに、町長に報告しなければならない。

2 配食事業の委託を受けた者は、前条の記録簿等を、町長が必要とする場合は、速やかに提出しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第40条 配食事業利用者は、次に掲げる条件を遵守しなければならない。

(1) 旅行、入院等により利用しない場合又は配食日を変更する場合は、その前々日までに連絡すること。

(2) 利用を中止し、又は辞退する場合は、利用しようとしていた日の1週間前までに介護予防・生活支援事業利用変更届出書(様式第3号)を提出すること。

第6章 訪問理美容サービス事業

(事業内容)

第41条 訪問理美容サービス事業(以下「理美容事業」という。)は、老衰、心身の障害、傷病等の理由により、外出困難な在宅の虚弱高齢者等の家庭を訪問して理美容サービスを提供するものとする。

(事業の委託)

第42条 町は、適切な事業運営が確保できると認められる理容業者及び美容業者(以下「理美容業者」という。)に理美容事業を委託することができる。

(利用対象者)

第43条 理美容事業の利用対象者は、町に居住する65歳以上の高齢者等で、老衰、心身の障害、傷病等により、一般の理髪サービスを利用することが困難なため、在宅での理髪サービスを必要とするものとする。

(利用回数等)

第44条 理美容事業の利用回数は、年4回とし、利用を希望する1週間前までに町長に申し込むものとする。

(業者への支払等)

第45条 町長は、理美容事業を委託した理美容業者に対し、委託契約書に定める額を支払うものとする。

2 第4条第3項の規定により理美容事業の決定を受けた者(以下「理美容事業利用者」という。)は、理美容事業の提供を受けた際に、理美容事業者が別に定める理髪サービスに係る料金を支払うものとする。

(利用の決定)

第46条 町長は、第4条第3項の規定により理美容事業の利用決定をしたときは、理美容事業利用者に対し訪問理美容サービス利用券(様式第4号。以下「利用券」という。)を交付するものとする。

(利用券の有効期間)

第47条 利用券の有効期間は、交付した日の属する年度の末日までとする。

2 前項に規定する年度の終了後理美容事業を利用するときは、第4条第1項の規定に基づき、利用申請の手続を行わなければならない。

(経費の請求)

第48条 理美容業者が、第45条第1項に規定する経費を請求するときは、町長に対して、利用券を添付した請求書により行うものとする。

(記録)

第49条 理美容事業の委託を受けた者は、理美容事業の実施内容等を明らかにできる記録簿等を整備しておかなければならない。

(報告)

第50条 理美容事業の委託を受けた者は、毎月分の利用状況について翌月の10日までに、町長に報告しなければならない。

2 理美容事業の委託を受けた者は、前条の記録簿等を、町長が必要とする場合は、速やかに提出しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第51条 理美容事業利用者は、次に掲げる条件を遵守しなければならない。

(1) 旅行、入院等により利用しない場合又は利用日を変更する場合は、その前々日までに連絡すること。

(2) 利用を中止し、又は辞退する場合は、利用しようとしていた日の1週間前までに介護予防・生活支援事業利用変更届出書(様式第3号)を提出すること。

第7章 寝具類洗濯乾燥消毒サービス事業

(事業内容)

第52条 寝具類洗濯乾燥消毒サービス事業(以下「洗濯事業」という。)は、第54条に規定する利用対象者が使用している寝具類を集め、丸洗い、乾燥及び消毒を行って当該利用対象者に届けるものとする。

(事業の委託)

第53条 町は、適切に事業運営を確保できると認められる寝具類洗濯乾燥消毒サービス事業者に洗濯事業を委託することができる。

(利用対象者)

第54条 洗濯事業の利用対象者は、町に居住する65歳以上の高齢者及び心身障害者であって、要介護状態又は傷病等の理由により寝具類の衛生管理が困難なもののうち、洗濯乾燥消毒サービスを希望するものとする。

(利用回数等)

第54条の2 洗濯事業の利用回数は、第4条第3項の規定により洗濯事業の決定を受けた者(以下「洗濯事業利用者」という。)1人につき年2回までとする。

(利用料)

第55条 水洗い及び乾燥消毒車による寝具類の乾燥消毒等のサービスに要する経費の1割を洗濯事業利用者の負担とし、洗濯事業の提供を受けた際に事業提供者に支払うものとする。

(業者への支払等)

第56条 町長は、業者からの請求に応じ、その請求額を支払うものとする。

(申請者の遵守事項)

第57条 洗濯事業利用者は、次に掲げる条件を遵守しなければならない。

(1) 旅行、入院等により利用しない場合又は利用日を変更する場合は、その前々日までに連絡すること。

(2) 利用を中止し、又は辞退する場合は、利用しようとしていた日の1週間前までに介護予防・生活支援事業利用変更届出書(様式第3号)を提出すること。

(記録)

第58条 洗濯事業の委託を受けた者は、洗濯事業の実施内容等を明らかにできる記録、帳簿を整備しておかなければならない。

(報告)

第58条の2 洗濯事業の委託を受けた者は、毎月分の利用状況について翌月の10日までに、町長に報告しなければならない。

2 洗濯事業の委託を受けた者は、前条の記録簿等を、町長が必要とする場合は、速やかに提出しなければならない。

第8章 高齢者日常生活用具給付事業

(事業内容)

第59条 高齢者日常生活用具給付事業(以下「用具事業」という。)は、援護を必要とする高齢者及び一人暮らし高齢者に対し、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資するため、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付するものとする。

(利用対象者及び用具の種目)

第60条 用具事業の利用対象者は、別表第1の「対象者」欄に掲げる者とし、給付の対象となる用具は、同表の「種目」欄に掲げるものとする。

(給付の申請及び決定)

第61条 用具の給付は、原則として、前条の利用対象者又はその者の属する世帯の生計中心者からの高齢者日常生活用具給付申請書(様式第5号)による申請に基づき、可否の決定を行い、高齢者日常生活用具給付決定(却下)通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

2 町長は、用具の給付の申請があった場合は、調査書(様式第7号)により、用具の必要性及び種目等について検討した上で決定するものとする。

3 町長は、前項の規定により用具の給付を決定したときは、申請者に対し、高齢者日常生活用具給付券(様式第8号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

(用具の給付)

第62条 用具の給付を行う場合は、高齢者日常生活用具納入通知書(様式第9号)により、用具の販売業者(以下「業者」という。)に依頼するものとする。

2 用具の給付を受けた者は、速やかに給付券を業者に提出し、用具の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第63条 用具の給付を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、別表第2の基準により、用具の給付に要する費用の一部を負担するものとする。

2 用具の給付を受ける者は、用具の給付を受けるときは、前項に規定する負担額を直接業者へ支払うものとする。

(業者の費用の請求及びその額)

第64条 用具を納入した業者が公費負担分を町長に請求しようとするときは、当該請求書に給付券を添付しなければならない。

2 用具を納入した業者が町長に請求できる額は、用具の給付を受けた者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

(給付台帳の整備)

第65条 用具事業の実施主体は、用具の給付の状況を明確にするため、高齢者日常生活用具給付台帳(様式第10号)を整備するものとする。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年5月1日告示第48号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別表第1(第60条関係)

区分

種目

対象者

性能

給付

電磁調理器

おおむね65歳以上であって、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要な一人暮らしの高齢者等

電磁による調理器であって、高齢者が容易に使用し得るものであること。

火災報知器

おおむね65歳以上の低所得の寝たきり高齢者、一人暮らしの高齢者等

屋内の火災を煙又は熱により感知し音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るものであること。

自動消火器

同上

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴出し初期火災を消火し得るものであること。

別表第2(第63条関係)

日常生活用具給付等事業費用負担基準

利用者世帯の階層区分

利用者負担額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

B

被保護世帯以外の世帯

購入費に要する費用の1割相当額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

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みやこ町介護予防・生活支援事業実施要綱

平成24年4月16日 告示第34号

(平成25年5月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成24年4月16日 告示第34号
平成25年5月1日 告示第48号