○みやこ町身体障害者相談員業務委託要綱

平成24年4月1日

告示第29号

(趣旨)

第1条 この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3第1項の規定に基づき、身体障害者相談員(以下「相談員」という。)の業務の委託について必要な事項を定めるものとする。

(委託)

第2条 町長は、身体に障害のある者の福祉の増進を図るため、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通し、社会的信望があり、及び身体に障害のある者の更生援護に熱意と識見を有する者に次条各号に掲げる業務を委託するものとする。

2 相談員の定数は、3人以内とする。

(業務)

第3条 相談員に委託する業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 身体に障害のある者の地域活動の中核となり、その活動の推進を図ること。

(2) 身体に障害のある者の更生援護に関する相談に応じ、必要な指導を行うこと。

(3) 身体に障害のある者の更生援護につき、関係機関の業務に協力すること。

(4) 身体に障害のある者に対する町民の認識及び理解を深めるため、関係団体等との連携を図り、援護思想の普及に努めること。

(5) その他前各号に附帯する業務を行うこと。

(関係機関との連携)

第4条 相談員は、その業務を行うに当たり、福岡県京築保健福祉環境事務所、行政及び民生委員児童委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(業務委託の期間)

第5条 相談員の業務委託の期間は、3年とする。ただし、補欠の相談員の委託期間は、前任者の残任期間とする。

2 相談員は、再任されることができる。

(謝礼金及び支払方法)

第6条 町長は、業務を委託した相談員に対し、謝礼金を支払い、その支払方法は、次によるものとする。

(1) 謝礼金は、委託期間に応じて算出し、その額は、別に定めるところによるものとする。

(2) 前号の謝礼金は、委託業務を処理した期間に応じ、前期(4月から9月までの6月間)及び後期(10月から翌年の3月までの6月間)の2回に分けて支払うものとする。この場合において、業務処理期間の確認は、第11条に規定する業務報告により行うものとする。

(3) 前号の期間の算出において月の中途で業務を委託し、又は解除した場合は、日割計算を行わず、その月分も支払うものとする。

(証票)

第7条 相談員に交付する証票は、次のとおりとする。

(1) 町長は、相談員に対し、その証票として身体障害者相談員証(様式第1号)を交付するものとする。

(2) 相談員は、この業務を行うに当たって、前号の証票を携行するものとする。

(3) 相談員は、業務委託が解除されたときは、速やかに身体障害者相談員証を町長に返還するものとする。

(ケース記録)

第8条 相談員は、みやこ町障害者相談員ケース記録簿(様式第2号)に第3条第2号に規定する相談業務の内容を記録し、5年間保存するものとする。

2 業務委託の期間中において辞退等に伴う相談員の交替があった場合は、前任者は、後任者にみやこ町障害者相談員ケース記録簿を引き継ぐものとする。

(相談員の研修)

第9条 町長は、相談業務が円滑に行われるよう、相談員に対して年1回以上の研修を実施するものとする。

2 前項の研修は、相談業務に習熟した団体等が実施するものに協力し、又はこれらに委託することによって行うことができる。

(業務委託の解除)

第10条 町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができるものとする。

(1) 業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない状況にある場合

(2) 業務を怠り、又は業務に違反した場合

(3) 相談員としてふさわしくない非行があった場合

(業務報告)

第11条 相談員は、業務報告書(様式第3号)により、第6条第2号に規定する前期及び後期の業務終了後、速やかに町長に業務報告を行うものとする。

(秘密保持)

第12条 相談員は、その職務を行うに当たっては、職務上知り得た個人情報に係る秘密を漏らしてはならない。この場合において、その職務を退いた後も、同様とする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

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みやこ町身体障害者相談員業務委託要綱

平成24年4月1日 告示第29号

(平成24年4月1日施行)