○みやこ町障害児保育対策事業実施要綱

平成24年4月1日

告示第24号

(目的)

第1条 この告示は、保育に欠ける障害児の保育を推進するため、障害児を受け入れている保育所に対し保育士等(保育士、看護師、准看護師、福祉資格を有する者(保育士を除く。)及びその他町長が適当と認める者をいう。以下同じ。)の加配を行うことにより障害児の処遇の向上を図り、児童福祉の増進に資することを目的とする。

(対象児童)

第2条 障害児保育対策事業(以下「事業」という。)の対象となる児童は、町内に住所を有し、保育に欠ける障害児のうち、集団保育が可能で日々通所できる者であり、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 重度障害児 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当の支給対象児童(所得により手当の支給を停止されている場合も含む。)

(2) 中軽度障害児 前号の対象児童を除く障害児で身体障害者手帳若しくは療育手帳の保持者又は県知事の指定した医師による診断書、児童相談所の判定書等により障害児と認められた児童

(3) 要配慮児童 県知事の指定した医師又は療育施設による診断書等により障害児に準じて保育上特別の配慮を要すると町長が認めた児童

(対象保育所)

第3条 この事業を実施する保育所(以下「対象保育所」という。)とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所で、同法第35条第4項の規定による認可を受けているもののうち、前条各号のいずれかに該当する児童(以下「対象障害児」という。)を現に受け入れていて、町長の指定を受けた保育所とする。

2 町長は、前項の保育所の指定に当たっては、保育所の所在地、児童の通所の利便性等を考慮するものとする。

3 対象保育所における対象障害児の入所人員は、対象障害児と健常児との集団保育が適切に実施できる範囲の人数とし、別に定める。

(職員及び設備等)

第4条 対象保育所においては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第33条第2項に規定する保育士等のほか事業の実施のために必要な保育士等を配置しなければならない。

2 対象保育所においては、障害児の保育について知識、経験等を有する保育士等の配置並びに対象障害児の特性に応じて便所等の設備の整備及び必要な遊具等の購入等の受入態勢の整備に努めなければならない。

3 対象障害児の保育は、対象障害児の特性等に十分配慮して、健常児との混合により行わなければならない。この場合において、対象保育所の長は、事故の防止等安全の確保に十分留意しなければならない。

(事業の実施手続)

第5条 対象保育所は、事業の内容、所要額等の事業計画について町長へ届出をし、その審査を受けるものとする。

2 対象保育所は、事業の要件に適合する保育所である旨の町長が必要と認めた書類等を整備しておくものとする。

(費用の助成)

第6条 町長は、前条第1項の審査の結果適当と認めた対象保育所に対し、予算の範囲内で、別に定めるところにより当該事業に要する経費を助成することができる。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第12号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

みやこ町障害児保育対策事業実施要綱

平成24年4月1日 告示第24号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成24年4月1日 告示第24号
平成26年3月31日 告示第12号