○みやこ町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱

平成24年3月30日

告示第23号

(趣旨)

第1条 この告示は、家庭への自然エネルギーの導入を進めるとともに、自然エネルギーを有効に活用し、地球温暖化の防止施策等を推進するため、自ら居住する住宅に太陽光発電システム(以下「システム」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内でシステム設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、みやこ町補助金等交付規則(平成18年みやこ町規則第43号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象システム及び対象経費)

第2条 補助金の交付対象となるシステムは、住宅の屋根等への設置に適した電力が余った場合に電力会社へ送電する機能の付いたシステムであって、別表で定める補助対象項目に係る経費が1キロワット当たり65万円(消費税を除く。)以下の未使用のものとする。

2 補助金の交付対象となる経費は、システムの設置工事及び附帯機器に係る費用とする。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者は、町内に住所を有する者(住民基本台帳に記載されている者をいう。)で、申請年度内に町内において、自ら居住する住宅にシステムを設置しようとするもの又は自ら居住するためのシステム付住宅(未使用のものに限る。)を購入し、名義変更を完了できるものであって、次の各号に掲げる要件をいずれも満たすものとする。

(1) 電灯契約(家庭用電気機器の利用等を目的とする一般的な電力会社との契約をいう。)を結んでいる個人であり、設置する建物は、住居として使用されているものであること(店舗、事務所等との併用住宅は可とする。設置する建物が補助対象者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていることを要する。)。

(2) 補助金の交付申請をしようとする日現在において町税等に滞納がない世帯に属する者であること。

(3) 当該住宅及び世帯につき、これまでにこの補助金の交付を受けていない者であること。

(交付額)

第4条 補助金の交付額は、太陽電池モジュールの最大出力値(キロワット表示の小数点以下3桁目以降を切り捨てるものとし、4キロワットを超えるものは4キロワットとする。)に3万円を乗じて得た額とする。ただし、上限は、12万円とする。

2 前項に規定する額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てる。

(補助金交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、システムの設置工事に着手する前(建物を新築する際にシステムを設置する場合は、基礎工事開始前とする。)又はシステム付住宅を購入し名義を変更する前に、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) システムの仕様書(太陽電池モジュールの型式、最大出力値、使用枚数等が明記されているもの)

(2) 工事請負契約書の写し又は住宅用太陽光発電設備付住宅売買契約書の写し

(3) システムの設置場所の図面

(4) 設置予定箇所を確認できる写真及び配置予定図

(5) 同意書(申請者以外に所有者がいる場合又は建物の所有者が申請者と異なる場合)

(6) 町税等の納付状況調査についての同意書(様式第2号)

(7) 町税等の納付状況についての確認書(様式第2号の2)

(8) その他町長が必要と認める書類

2 補助金の申請に係る住宅の所有権を共有する場合は、補助金受給代表者選任届(様式第3号)を提出しなければならない。この場合、補助金は、代表者に一括して交付する。

3 この告示に規定する申請は、代理人に委任することができる。この場合、申請者は、委任状(様式第4号)を提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第6条 町長は、前条第1項に定める申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、その旨を補助金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知する。

2 前項の場合において、必要があると認める場合には、町長は、次に掲げる条件を付することができる。

(1) 補助事業の内容に変更がある場合においては、町長の承認を受けること。

(2) 補助事業を中止する場合においては、町長の承認を受けること。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに町長に報告し、その指示を受けること。

(事業の変更等)

第7条 申請内容に変更が生じたときは、申請者は、速やかに計画変更承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、計画の変更等を承認するときは、計画変更承認通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

3 申請者は、設置工事を中止する場合は、速やかに計画中止承認申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

4 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、計画の中止を承認するときは、計画中止承認通知書(様式第9号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 申請者は、システムの設置を完了した日若しくはシステム付住宅を購入し名義を変更した日(以下「システム設置日」という。)から30日以内又はシステム設置日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し(発行日から3月以内のもの)

(2) 対象システム設置状況を示すカラー写真(太陽電池モジュール設置枚数が確認できるもの。設置環境により写真撮影ができない場合は対象システム配置図)

(3) 対象システムの設置に係る領収書及び内訳書の写し

(4) 電力会社との電力受給契約書の写し(電力会社の発行する「太陽光契約に関するお知らせ」など契約を証明する書類の写しでも可とする。)

(5) 設置した太陽電池モジュールの変換効率及び未使用品であることが確認できる出力対比表(設置枚数分の出力と製品番号との対比ができるもの)

(6) その他町長が必要と認めるもの

(補助金の額の確定及び通知)

第9条 町長は、前条に定める実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を確定し、その旨を補助金交付確定通知書(様式第11号)により申請者に通知する。

(補助金の支払)

第10条 申請者は、補助金の支払を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に定める請求書を受領したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、申請者の指定する口座に補助金を振り込むものとする。

(財産の処分の制限)

第11条 この告示により補助金の交付を受けて対象システムを設置した者(以下「設置者」という。)は、補助事業により設置した対象システム(以下「設置システム」という。)を設置の日から5年を経過するまでは、町長の承認を受けないで補助金交付の目的以外に使用し、譲渡し、交換し、又は貸し付けてはならない。ただし、あらかじめ町長の承認を受けた場合は、この限りでない。

2 町長は、設置者が前項の規定に違反したときは、その交付した補助金の全部又は一部を町に返還させることができる。

(決定の取消し)

第12条 町長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽又は不正の事実に基づいて補助金の交付を受けたとき。

(2) この告示その他関係規程に違反したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、補助金の使途が不適当と町長が認めたとき。

(補助金の返還)

第13条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に対して既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

(設備の適正管理義務)

第14条 設置者は、設置システムの適切な維持管理に努めなければならない。

(定期報告)

第15条 設置者は、設置システムの運転等に係るデータについて、定期報告書(様式第13号)を設置年度の翌年度1年間、町長に提出しなければならない。

(帳簿等の整理保管)

第16条 設置者は、補助事業に係る収支及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間は保存しておかなければならない。

(調査)

第17条 町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、対象システム設置後の稼動状況等について、現地調査をすることができる。

(その他)

第18条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成30年3月31日限りで、その効力を失う。ただし、第11条から第18条までの規定は、同日までに交付決定した補助金については、なおその効力を有する。

附 則(平成25年3月28日告示第20号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日告示第9号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月16日告示第15号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第2条関係)

補助対象項目

太陽電池モジュール

架台

インバータ

保護装置

接続箱

直流側開閉器

交流側開閉器

配線並びに配線器具の購入及び据付け

設置工事に係る費用

余剰電力販売用電力量計

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みやこ町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱

平成24年3月30日 告示第23号

(平成27年3月16日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成24年3月30日 告示第23号
平成25年3月28日 告示第20号
平成26年3月24日 告示第9号
平成27年3月16日 告示第15号