○みやこ町定住促進結婚祝金交付要綱

平成24年3月29日

告示第22号

(目的)

第1条 この告示は、結婚後にみやこ町に1年以上居住している夫婦を対象に祝金を交付することにより、みやこ町の若い世代の人口の流出を防止し、及びみやこ町に住む意欲を高め、もって町の活性化を促進することを目的とする。

(交付対象者)

第2条 祝金の交付を受けることができる者は、婚姻届を提出した者で次のいずれにも該当するものとする。

(1) 婚姻届が受理された日から3月以内に夫婦ともに町の住民基本台帳に記録され、継続して1年以上住所を有し、居住している夫婦であること。

(2) 祝金の申請をする日現在において夫婦ともに45歳以下であり、いずれもこの祝金の交付を受けていない夫婦であること。

(3) 町に対する支払義務のある案件全てに滞納がない世帯に属する者であること。

(祝金の額)

第3条 祝金は、予算の範囲内で交付するものとし、交付の額は、1夫婦当たり10万円とする。

(祝金の申請)

第4条 祝金の交付を受けようとする者は、夫婦ともに1年居住した日から1年以内にみやこ町定住促進結婚祝金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条 町長は、前条の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査の上、祝金の交付の可否を決定し、みやこ町定住促進結婚祝金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(祝金の請求及び交付)

第6条 祝金の交付決定を受けた者は、みやこ町定住促進結婚祝金請求書(様式第3号)により、祝金の請求をするものとする。

2 町長は、前項の規定によるみやこ町定住促進結婚祝金請求書が提出されたときは、速やかにその内容を審査の上、適正と認めた場合は、祝金を交付するものとする。

(返還)

第7条 祝金の交付決定を受けた者が虚偽の申請その他不正な行為により祝金の交付を受けた場合又は祝金を返還することが必要であると町長が認めた場合は、祝金の交付決定を取り消し、既に祝金が交付されているときは、その全部を返還させることができる。

(広報)

第8条 この定住促進結婚祝金交付事業を広く周知し、第1条に規定する目的を達成するために、交付の実績等を周知することが重要であることから、祝金の申請をしようとする者は、広報紙その他の方法により、町が広報することを承諾しなければならない。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(期間)

第9条 この告示は、施行の日から3箇年度をもって見直すこととする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(申請期間の特例)

2 平成24年4月1日から平成25年3月28日までに婚姻届が受理された者で、祝金の交付を受けようとするものに係る第4条の規定の適用については、同条中「夫婦ともに1年居住した日から60日以内に」とあるのは、「平成26年5月28日までに」とする。

附 則(平成24年7月4日告示第47号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第21号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年10月29日告示第67号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年2月24日告示第11号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日告示第10号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年6月28日告示第45号)

この告示は、公表の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

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みやこ町定住促進結婚祝金交付要綱

平成24年3月29日 告示第22号

(平成29年6月28日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第12節 地域振興
沿革情報
平成24年3月29日 告示第22号
平成24年7月4日 告示第47号
平成25年3月29日 告示第21号
平成25年10月29日 告示第67号
平成28年2月24日 告示第11号
平成29年3月21日 告示第10号
平成29年6月28日 告示第45号