○みやこ町企業誘致奨励条例

平成23年12月20日

条例第25号

(目的)

第1条 この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)に基づき、みやこ町に立地する事業者に対して固定資産税の課税免除を行うことにより、地域経済牽引事業を促進し、もって産業の振興及び雇用の増大を図ることを目的とする。

(課税免除措置)

第2条 町長は、次条に規定する要件に該当する事業者に対して、みやこ町税条例(平成18年みやこ町条例第55号)第54条の規定にかかわらず、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に定める施設(以下「対象施設」という。)に対する固定資産税について、当該固定資産を当該事業の用に供した日の属する年の翌年度(当該日が1月1日の場合は、当該年の4月1日の属する年度)以降3か年度を限度として、その課税を免除することができる。

2 前項の規定により課税免除となるのは、当該対象施設に対する固定資産税のうち、新設し、又は増設した部分に係る固定資産税とする。

(事業者の要件)

第3条 この条例の対象となる事業者(以下「対象事業者」という。)は、法第13条第1項に規定する地域経済牽引事業に関する計画の承認を得た事業者でなければならない。

(適用の範囲)

第4条 この条例に定める課税免除は、法第4条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日から起算して5年以内に対象事業者が設置した対象施設について適用する。

(課税免除の申請)

第5条 課税免除の適用を受けようとする対象事業者は、規則の定めるところにより、町長にその旨を申請しなければならない。

(課税免除の決定等)

第6条 町長は、前条の規定による申請について適当と認めたときは課税免除の決定を、適当でないと認めたときは課税免除の不決定を行うものとする。

(課税免除の取消し等)

第7条 町長は、前条の規定により課税免除の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、当該免除額の全部又は一部を固定資産税として賦課徴収することができる。

(1) 事業の全部若しくは一部を廃止し、又は引き続き6月以上休業したとき。

(2) 虚偽その他不正の行為により課税免除を受けたとき。

(3) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(4) 第3条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(5) その他町長が課税免除を行うことが適当でないと認めたとき。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

みやこ町企業誘致奨励条例

平成23年12月20日 条例第25号

(平成30年3月22日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節 商工・観光
沿革情報
平成23年12月20日 条例第25号
平成30年3月22日 条例第5号