○みやこ町工場設置奨励条例施行規則

平成23年12月20日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、みやこ町工場設置奨励条例(平成23年みやこ町条例第24号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(指定の基準)

第2条 条例第3条第1項第1号に規定する規則で定める地域は、旧犀川町の地域とする。

2 条例第3条第1項第3号に規定する規則で定めるものは、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)の規定に基づき条例第2条に定める製造業等の事業の用に供されることとなった機械及び装置並びに工場等の建物で、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。)とする。

(1) 製造の事業 機械及び装置、工場用の建物並びにその附属設備

(2) 農林水産物等販売業 機械及び装置、建物並びにその附属設備

(3) 旅館業 建物及びその附属設備

3 条例第3条第1項第4号に規定する規則で定める従業員の数は、10人以上とする。

(指定申請書及び指定書の交付)

第3条 条例第3条の規定による指定(以下「指定」という。)を受けようとする者は、当該工場等の新設又は増設の工事に着手する前に、工場設置奨励指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、適当と認め、指定をしたときは、指定書(様式第2号)を当該申請をした者に交付する。

3 指定を受けた者は、第6条第2号の工事完了届を町長に提出するまでの間において、第1項の規定により提出した工場設置奨励指定申請書の記載事項について変更しようとするときは、あらかじめ計画変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(課税免除の範囲)

第4条 町長が定める課税免除の範囲は、工場等の建物及びその敷地である土地並びに製造業等の事業の用に供する機械及び装置(条例の施行日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)で租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号ロ又は第45条第1項の表の第1号ロの規定の適用を受けることができるものとする。

(課税免除措置の申請)

第5条 第3条第2項の指定書の交付を受けた者は、条例第4条に規定する課税免除措置を受けようとするときは、固定資産税課税免除申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(届出等)

第6条 指定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その事実が生じた日(事業報告書にあっては、定期総会の日)から10日以内に、それぞれ当該各号に定める書類(個人にあっては、事業報告書を除く。)を町長に提出しなければならない。

(1) 指定に係る工場等の事業を開始したとき。 事業開始届(様式第5号)

(2) 指定に係る工場等の建設が完了したとき。 工事完了届(様式第6号)

(3) 指定に係る工事の事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したとき。 事業休止(廃止)届(様式第7号)

(4) 指定に係る工場等の事業年度が終了したとき。 事業報告書(様式第8号)

(5) 条例第7条に規定する課税免除措置の承継を行うとき。 事業承認届(様式第9号)

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第17号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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みやこ町工場設置奨励条例施行規則

平成23年12月20日 規則第24号

(平成29年4月1日施行)