○みやこ町工場設置奨励条例

平成23年12月20日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)に基づき、みやこ町内における工場等の新設及び増設を積極的に奨励することにより、産業の振興及び雇用の増大を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 工場等 事業の用に供する建物、その敷地である土地及び機械装置等を設備し、常時従業員を使用して、製造の事業、農林水産物等販売業及び旅館業(以下「製造業等」という。)を行う施設をいう。

(2) 新設 町内に工場等を有しない者が、新たに工場等を設置することをいう。

(3) 増設 町内に既存の工場等を有する者が、生産能力を増強するため、工場等を拡張することをいう。

(指定の基準)

第3条 この条例の適用を受けることのできる者は、次の各号のいずれにも該当する者で町長が指定したものとする。

(1) 規則で定める地域に工場等を新設又は増設をしようとする者

(2) 製造業等を行う者

(3) 平成24年1月2日から平成31年3月31日までの間に規則で定めるものの取得価額の合計額が2,700万円を超えるものを新設し、又は増設しようとする者

(4) 規則で定める数の従業員を常時使用する者

2 前項の規定による指定を受けようとする者は、規則の定めるところにより、町長にその旨を申請しなければならない。

(課税免除措置)

第4条 町長は、第1条の目的を達成するため、前条の規定による指定をした者に対し、工場等設置のため新たに取得した工場等に対する固定資産税については、みやこ町税条例(平成18年みやこ町条例第55号)第54条の規定にかかわらず、3年を限度として課税免除措置を講ずることができる。

(課税免除の申請)

第5条 前条の規定による課税免除の適用を受けようとする者は、規則の定めるところにより、町長にその旨を申請しなければならない。

(課税免除の決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請について課税免除することが適当であると認めたときは、課税免除の決定を行うものとする。

(課税免除措置の承継)

第7条 町長は、課税免除措置を受けている者が合併、譲渡その他の理由により変更を生じたときは、その工場等を承継して経営する者に対して、課税免除措置の承継を認めることができる。

(課税免除措置の取消し等)

第8条 町長は、第3条の規定による指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、当該課税免除額の全部又は一部を固定資産税として賦課徴収することができる。

(1) 事業の全部若しくは一部を廃止し、又は引き続き6月以上休業したとき。

(2) 虚偽その他不正の行為により課税免除措置を受けたとき。

(3) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(4) 第3条に規定する指定の基準に該当しなくなったとき。

(5) その他町長が課税免除措置を行うことが適当でないと認めたとき。

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月22日条例第22号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日条例第19号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第18号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

みやこ町工場設置奨励条例

平成23年12月20日 条例第24号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節 商工・観光
沿革情報
平成23年12月20日 条例第24号
平成25年6月22日 条例第22号
平成27年4月1日 条例第19号
平成29年3月31日 条例第18号