○みやこ町建設工事一般競争入札実施要領

平成23年9月21日

告示第46号

(趣旨)

第1条 この要領は、みやこ町財務規則(平成18年みやこ町規則第42号)第104条に規定する一般競争入札を実施するに当たって必要な手続を定めるものとする。

(一般競争入札の公告)

第2条 契約担当者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札参加者を公募するものとする。

2 前項の規定による公募をするときは、次に掲げる事項のうち必要な事項を町公報に掲載し、公告しなければならない。

(1) 工事名

(2) 工事場所

(3) 工事概要

(4) 工期

(5) 契約に関する事務を担当する課又は室の名称及び所在地

(6) 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)に関する事項

(7) 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)に関する事項

(8) 入札説明書の交付に関する事項

(9) 契約条項を示す場所

(10) 入札参加申込みの受付に関する事項

(11) 入札書の提出に関する事項

(12) 開札に関する事項

(13) 入札保証金及び契約保証金に関する事項

(14) 入札の無効に関する事項

(15) 落札者の決定の方法

(16) 対象工事に直接関連する他の工事に関する事項

(17) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨に関する事項

(18) 当該調達が政府調達に関する協定の適用を受ける旨

(19) 競争入札参加申込書等作成説明会、ヒアリング及び現場説明会を行う場合はその旨

(20) その他契約担当者が必要と認める事項

(入札参加資格)

第3条 一般競争入札に参加する者に必要な資格は、地方自治法施行令第167条の5第1項及びみやこ町が施行する建設工事の請負契約に係る指名競争入札に参加する者の資格基準の定めるところによるものとする。

(入札参加条件)

第4条 契約担当者は、一般競争入札において、当該入札を適切かつ合理的に行うため、別途設置する一般競争入札参加者確認委員会(以下「確認委員会」という。)の審議を経て、自由な競争を害しない範囲で、更に次に掲げる事項について参加条件を定めることができる。

(1) 過去の同種工事の施行実績を有すること。

(2) 当該工事に必要な資格及び経験を有する専任の技術者を配置することができること。

(4) 特定建設業の許可を有すること。

(5) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本及び人事の面において関連がある建設業者でないこと。

(6) その他各工事ごとに必要と認める次に掲げる事項

 経営事項審査結果に関すること。

 特定建設工事共同企業体に関すること。

 技術的特性に関すること。

 地理的条件に関すること。

 当該工事が施工計画審査タイプ(高度な施工技術を要する大規模構造物又は特殊な作業条件下の工事のうち、入札に先立ち施工計画の審査を実施する一般競争入札の方式をいう。以下同じ。)である場合においては、施工計画が適正であること。

(入札説明書の交付)

第5条 契約担当者は、第2条の規定による公告後速やかに、入札説明書の入手を希望する者に対し入札説明書の交付を開始し、第10条第2項に規定する回答の期限が到来する日まで交付するものとする。

2 第2条第2項第1号から第21号までに掲げる事項(第9号に掲げる事項を除く。)のほか、次に掲げる事項のうち必要な事項を入札説明書において明らかにしなければならない。

(1) 公告日

(2) 当該工事に関する仕様その他の明細(技術仕様、設計図、図案及び解説資料を含む。以下「仕様等」という。)

(3) 設計業務等の受託者に関する事項

(4) 仕様等に関する質問及び回答に関する事項

(5) 競争入札参加申込書等作成説明会に関する事項(開催する場合のみ)

(6) 競争入札参加申込書等のヒアリングに関する事項(開催する場合のみ)

(7) 入札参加の確認結果の通知に関する事項

(8) 入札に参加することができないと決定した者に対する理由の説明に関する事項

(9) 現場説明会に関する事項(開催する場合のみ)

(10) 工事費内訳書に関する事項

(11) 開札に立ち会う者に対する事項

(12) 入札に付し落札者がいない場合の措置

(13) 支払条件

(14) その他契約担当者が必要と認める事項

(仕様等に対する質問)

第6条 仕様等に対する質問は、文書(以下「質問書」という。)によるものに限り受け付けるものとし、契約担当者は、質問書の提出があった場合は、その回答書を提示する等の方法により関係者の閲覧に供するものとする。

2 仕様等に対する質問書の受付期間は、前条の規定により入札説明書の交付を開始した日の翌日から第10条第1項の規定による入札に参加することができないと決定された理由の説明を求めることができる期間の末日(現場説明会を行う場合においては、現場説明会の2日後)までとする。

3 質問書の提出は、持参又は郵送若しくは電送により行うものとし、電話によるものは受け付けないものとする。

4 質問に対する回答書の閲覧は、原則として、質問書の受付期間の末日の翌日から起算して5日以内(地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号。以下「特例政令」という。)の適用を受けない一般競争入札については、2日以内)に開始し、入札書の提出期限日に終了するものとする。

(競争入札参加申込書等の提出)

第7条 契約担当者は、一般競争入札に参加を希望する者があるときは、当該入札参加希望者に対し、競争入札参加申込書(様式第1号)並びに第1号及び第2号に掲げる書類(当該工事が施工計画審査タイプの場合にあっては、競争入札参加申込書及び第1号から第3号までに掲げる書類)の提出を求めるものとする。この場合において、第1号の同種工事施行実績及び第2号の主任(監理)技術者等の工事経験については、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することができるものとし、第2号の主任(監理)技術者については、複数の候補者を記載することができるものとする。

(1) 同種工事施行実施調書(様式第2号)

(2) 主任(監理)技術者等の資格・工事経験調書(様式第3号)

(3) 施工計画書(様式第4号)

2 前項の競争入札参加申込書等の提出期限は、第2条に規定する公告の日(以下「公告日」という。)の翌日から起算して10日以内(施工計画審査タイプの場合にあっては、公告日の翌日から起算して30日以内)(みやこ町の休日を定める条例(平成18年みやこ町条例第2号)第1条に規定する休日(以下「町の休日」という。)を除く。)とする。

3 第1項の競争入札参加申込書等は、入札参加希望者が持参するものに限り受け付けるものとする。

4 契約担当者は、必要に応じ、第1項各号に定める書類のほかに、その内容を証明するための書類を添付書類として求めることができる。

5 提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は、認めないものとする。

(競争入札参加申込書等作成費用の負担等)

第8条 競争入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

2 提出された競争入札参加申込書等は、返還しないものとする。

3 町は、当該申込書等を提出者に無断で他の目的のために使用しないものとする。

(入札参加者の確認)

第9条 契約担当者は、競争入札参加申込書等が提出されたときは、確認委員会の審議を経て入札参加の可否を決定するものとする。

2 前項の入札参加確認の基準日は、第7条第2項の規定による競争入札参加申込書等の提出期限日とする。

3 契約担当者は、前2項の規定に基づく入札参加確認の審査結果を前項の基準日の翌日から起算して14日以内(町の休日を除く。特例政令の適用を受けない一般競争入札について、10日以内)に入札参加確認通知書(様式第5号)により入札参加希望者に対して通知するものとする。この場合において、入札に参加することができないと決定した者に対しては、その理由を併せて通知するものとする。

(入札に参加することができないと決定した者に対する理由の説明)

第10条 一般競争入札に参加することができないと決定された者に対する理由の説明等の手続は、次項から第4項までに定めるとおりとする。

2 入札に参加することができないと決定された理由の説明は、前条第3項の規定による通知をした日の翌日から7日間(町の休日を除く。)、書面(様式自由)により求めることができる。この場合において、当該書面は契約担当課に持参するものとし、郵送又は電送によるものは認めないものとする。

3 契約担当者は、前項の規定により決定理由の説明を求められたときは、前項に規定する期間の末日の翌日から起算して7日以内(町の休日を除く。)に、書面により回答するものとする。

4 契約担当者は、第2項の規定により説明を求めた者が入札に参加することができる者であったと認めたときは、確認委員会の審議を経て、前条第3項の規定による通知を取り消し、改めて入札に参加することができる旨の通知を行うものとする。

5 入札は、前2項の手続終了後でなければ執行してはならない。

(入札参加申込書等作成説明会の開催)

第11条 契約担当者は、当該一般競争入札に係る建設工事が施工計画審査タイプである場合においては、必要に応じ入札参加申込書等作成説明会を開催するものとする。

2 入札参加申込書等作成説明会を開催する場合は、原則として競争入札参加申込書等の提出期限日の20日前までに実施するものとする。

3 入札参加申込書等作成説明会への参加申込の受付期間は、公告日の翌日から当該説明会の開催日の3日前までとする。

(競争入札参加申込書等のヒアリング)

第12条 契約担当者は、対象工事が施工計画審査タイプである場合においては、必要に応じ競争入札参加申込書等のヒアリングを実施するものとする。

(現場説明会)

第13条 契約担当者は、特に必要があると認める場合を除き、現場説明会を実施しないものとする。

2 現場説明会を実施することとした場合は、第10条第2項から第4項までの規定による手続終了後で、かつ、原則として入札書の提出期限日の10日前までに実施するものとする。

(入札書の提出)

第14条 入札書の提出は、契約担当課への持参により行うものとする。

(公告から入札までの期間)

第15条 契約担当者は、一般競争入札の実施に際しては、前条の入札書の提出期間を公告の日から少なくとも30日間確保するものとする。

2 第2条第2項第17号に規定する対象工事に直接関連する他の工事に関する2回目以降の公告の場合には、前項に定める期間を24日以上の期間まで短縮することができる。

3 急を要する場合においては、第1項に定める一般競争入札に係る期間を短縮することができる。ただし、10日未満であってはならない。

(開札)

第16条 開札は、第2条第2項第12号の規定により公告した開札の場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせてしなければならない。

(落札の決定方法)

第17条 契約担当者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格が最低制限価格(予定価格の算出の基礎となった直接工事費又はこれに相当する額をいう。)に満たないときは、その者を落札者としないことができる。

(落札の通知等)

第18条 落札の通知については、みやこ町財務規則第119条の規定によるもののほか、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、速やかに落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由)を、当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。

(落札者等の公示)

第19条 契約担当者は、一般競争入札により落札者を決定したときは、その翌日から起算して72日以内に次の事項を町公報により公示しなければならない。

(1) 工事名

(2) 工事場所

(3) 工事概要

(4) 契約に関する事務を担当する課又は室の名称及び所在地

(5) 落札日

(6) 落札者の氏名及び住所

(7) 落札金額

(8) 契約の相手方を決定した手続

(9) 契約案件の入札公告日

(10) その他の必要事項

2 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号又は第7号の規定に基づき随意契約によった場合においても、前項各号に掲げる事項及び随意契約によった理由を公示するものとする。

(記録の保管)

第20条 契約担当者は、一般競争入札に関する次の事項についての記録を作成し、3年以上保管しなければならない。前条第2項に規定する場合も、同様とする。

(1) 入札者及び開札に立ち会った者の氏名

(2) 入札者の申込みに係る価格

(3) 落札者の氏名、落札金額及び落札決定の理由

(4) 無効とされた入札がある場合には、当該入札の内容及び無効とされた理由

(5) その他必要な事項

(適用除外)

第21条 特例政令の適用を受けない一般競争入札については、第15条及び前3条の規定は適用しない。

附 則

1 この要領は、公表の日から施行する。

2 確認委員会は、当分の間、みやこ町指名競争入札参加者選定委員会規程(平成18年みやこ町告示第87号)第2条に規定するみやこ町指名競争入札参加者選定委員会が兼ねるものとする。

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みやこ町建設工事一般競争入札実施要領

平成23年9月21日 告示第46号

(平成23年9月21日施行)