○みやこ町職場適応訓練規程

平成23年3月24日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、長期にわたって病気療養する職員が円滑に職務に復帰し、又は復職するため、療養の一環として行う職場に適応する訓練(以下「適応訓練」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条 適応訓練の対象職員は、みやこ町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成18年みやこ町条例第29号)第4条第1項の規定による休職中の職員であって、当該病気休暇及び休職の期間(病気休暇及び休職の期間が引き続く場合にあっては、それぞれの期間を合算した期間)が1月以上の職員とする。

(適応訓練の実施要件等)

第3条 適応訓練は、次の要件の下に実施するものとする。

(1) 適応訓練は、病気休暇又は病気休職の期間中に行うこと。

(2) 適応訓練の実施期間は、1月を超えない範囲内で任命権者が必要と認めた期間とすること。ただし、任命権者が特に必要があると認める場合においては、この限りでない。

(3) 適応訓練を行う場所は、原則として当該職員の所属課とすること。ただし、当該職員の療養前の勤務状況等を考慮し、所属課以外での実施が適当と主治医が認める場合は、この限りでない。

2 所属長は、適応訓練が円滑に行われるよう所属職員の協力を得て、良好な職場環境づくりに努めるものとする。

(産業医との面談)

第4条 適応訓練を受けようとする者(以下「訓練予定職員」という。)は、事前に総務課長にその旨を申し出て、産業医との面談を受けなければならない。

2 前項の面談により、産業医は、所属長と連携して職場適応訓練計画書(様式第1号)を作成するものとする。

3 産業医及び所属長は、前項に規定する職場適応訓練計画書を作成する場合は、必要に応じて主治医からの聞き取り及び職場適応訓練に関する意見書(様式第2号)の提出を求めるとともに、訓練予定職員、訓練予定職員の家族及び総務課長と意見の調整をするものとする。

(適応訓練の申請)

第5条 訓練予定職員は、職場適応訓練承認申請書(様式第3号)に次の書類を添えて所属長を経由して任命権者に申請しなければならない。

(1) 職場適応訓練計画書

(2) 職場適応訓練に関する意見書

(3) その他任命権者が必要と認める書類

2 前項の規定による申請は、原則として訓練を受けようとする期間の始まる日から起算して1週間前までに行わなければならない。

(訓練の承認)

第6条 任命権者は、前条に規定する申請を受けた場合は、その内容を審査し、承認する旨又は承認しない旨を職場適応訓練(承認・不承認)決定通知書(様式第4号)により訓練予定職員に通知するものとする。

(承認の取消し)

第7条 任命権者は、適応訓練を受けている職員(以下「訓練職員」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、訓練の承認を取り消すことができる。

(1) 訓練職員の心身の状態が訓練に耐えられないと認められるとき。

(2) 訓練職員の心身の状態が訓練を必要としないと認められるとき。

(3) その他適応訓練が適当でないと認められるとき。

2 任命権者は、訓練の承認を取り消そうとするときは、産業医の意見を聴かなければならない。

3 任命権者は、訓練の承認を取り消すときは、職場適応訓練承認取消書(様式第5号)により訓練職員に通知するものとする。

(訓練職員の状態の把握)

第8条 産業医、所属長及び総務課長(以下「産業医等」という。)は、訓練中、訓練職員の心身の状態の把握に努めなければならない。

(適応訓練の結果報告)

第9条 産業医等は、適応訓練が終了したときは、その結果を職場適応訓練報告書(様式第6号)により、任命権者に報告しなければならない。

(訓練中の給与等の取扱い)

第10条 訓練職員は、条例に定めがあるものを除くほか、いかなる給与も支給されない。

2 訓練職員は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)による補償を受けることができない。

(その他)

第11条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

みやこ町職場適応訓練規程

平成23年3月24日 訓令第2号

(平成23年4月1日施行)