○みやこ町男女共同参画推進条例

平成23年3月14日

条例第3号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第10条)

第2章 基本的施策等(第11条―第23条)

第3章 みやこ町男女共同参画審議会及び苦情の処理(第24条・第25条)

第4章 雑則(第26条)

附則

個人の尊重と両性の本質的平等は、日本国憲法にうたわれている社会の崇高な原則です。

わが国では、国際社会における取組と連動し、男女平等の実現に向けた様々な取組が行われてきました。平成11年には「男女共同参画社会基本法」が制定されて、男女共同参画社会の形成が21世紀の最重要課題と位置づけられています。

みやこ町においても、男女平等社会の実現をめざして、みやこ町男女共同参画計画を策定し、様々な施策の取組を行っているところです。

しかしながら、現実には男女の性別による役割を固定的にとらえる考え方や習慣は未だに根強く残っており、両性の自由な活動や生き方の選択を妨げる要因となっています。

一方、超少子高齢化の進展や社会経済情勢の急速な変化などにより、従来型の社会のあり方が問われるようになってきました。活力ある社会を構築するためには、男女が社会のあらゆる分野で、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が、重要かつ緊急な課題となっています。

わたくしたちのまち「みやこ町」が目指すのは、町民が単なる「参加」にとどまらず、町と町民が、共に知恵と力を合わせ働く「協働」と「参画」による男女平等社会のまちづくりです。

ここに、みやこ町は、男女共同参画の推進を重要な政策として位置づけ、女性と男性が、町と町民がお互いのパートナーとして「こころ豊かで活力あふれるみやこ町」を築くことを決意し、この条例を制定します。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、本町における男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、町、議会、町民、教育関係者及び事業者等の責務を明らかにするとともに、町の施策の基本的な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会を実現することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。

(2) 固定的性別役割分担意識 「男性は仕事が中心、女性は家事、育児、介護が中心」というように性別によって役割を決めようとする意識のことをいう。

(3) 積極的格差是正措置 第1号に規定する機会に係る男女間の格差を是正するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

(4) 町民 町内に居住する者、町内の事業所に勤務する者又は町内の学校等に通学する者をいう。

(5) 教育関係者 学校教育その他の社会のあらゆる学習の場における教育に携わる者をいう。

(6) 事業者等 町内において公的機関又は民間を問わず、かつ、営利又は非営利を問わず事業や活動を行う個人、法人及び各種団体をいう。

(7) セクシュアル・ハラスメント 相手の意に反した性的な言動により、相手に不快感又は不利益を与え、その生活環境を害することをいう。

(8) ドメスティック・バイオレンス 夫婦又は恋人等、婚姻の有無を問わず親しい関係にある人から受ける身体的、精神的、社会的、性的、経済的又は言語的な暴力及び虐待をいう。

(基本理念)

第3条 男女共同参画社会の形成は、次に掲げる基本理念にのっとり、推進されなければならない。

(1) 男女の個人としての尊厳が重んじられ、性別によるあらゆる形態の差別的取扱いを受けることなく、社会のあらゆる分野でその能力を発揮する機会が均等に確保されるなど、男女の人権が尊重されること。

(2) 固定的性別役割分担意識を反映した社会制度又は慣行をなくすよう努めるとともに、これらが男女の社会における活動の自由な選択に対し影響を及ぼすことのないように配慮すること。

(3) 男女は、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。

(4) 男女は、相互の協力と社会の支援の下に、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動及び社会のあらゆる分野における活動に平等に参画し、両立できるよう配慮されること。

(5) 職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野における学習の場において、人権尊重に基づいた男女共同参画を推進するための教育が行われること。

(6) 男女は、生涯にわたり対等で安全な環境の下で健康な生活を営み、相互の性について理解を深めるとともに、妊娠、出産等性と生殖に関して、個人の意思が尊重されること。

(7) 男女共同参画社会の形成は、国際社会における取組と密接な関係を有しているため、国際的な理解及び協調の下に推進されること。

(町の責務)

第4条 町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、男女共同参画の推進に関する施策(以下「推進施策」という。)を主要な施策として位置付け、総合的かつ計画的に実施しなければならない。

2 町は、国、県その他地方公共団体と連携を図るとともに、町民、教育関係者及び事業者等と協力して推進施策を実施しなければならない。

3 町は、推進施策の実施のために必要な財政上の措置を講ずるよう努めなければならない。

4 町は、審議会等を設置するに当たっては、男女いずれか一方の委員の数が、委員総数の10分の4未満とならないよう努めなければならない。

(議会の責務)

第5条 議会は、意思決定機関として、男女共同参画社会の形成の推進に配慮しなければならない。

(町民の責務)

第6条 町民は、基本理念に基づいて男女共同参画について理解を深め、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、積極的に男女共同参画社会の形成に努めなければならない。

2 町民は、町が実施する推進施策に協力するよう努めなければならない。

(教育関係者の責務)

第7条 教育関係者は、基本理念に基づいて男女共同参画の推進を図るための教育を行うよう努めなければならない。

(事業者等の責務)

第8条 事業者等は、基本理念に基づいて、その事業活動を行うに当たっては、男女共同参画の推進に自ら積極的に取り組むとともに、町が実施する推進施策に協力するよう努めなければならない。

2 事業者等は、事業及び活動において、男女が対等に参画する機会及び待遇を確保することに努めるとともに、出産、育児、介護その他家庭生活と両立することができるよう環境の整備に配慮しなければならない。

3 事業者等が、町と工事請負等の契約を希望し、及び業者登録をする場合、町は、男女共同参画の推進状況について報告を求めることができる。

(性別による権利侵害の禁止)

第9条 何人も、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、性別による差別的な取扱い、セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンス等の権利侵害を行ってはならない。

(情報の表示に関する制限)

第10条 何人も、公衆に表示する情報において、固定的性別役割分担意識若しくは異性に対する暴力などの人権侵害を連想させ、又は助長する表現その他の不必要な性的表現を行ってはならない。

第2章 基本的施策等

(基本計画)

第11条 町長は、推進施策を総合的かつ計画的に実施するため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定しなければならない。

2 町長は、基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、町民、教育関係者及び事業者等の意見を反映させるよう努めるとともに、第24条に規定するみやこ町男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。

3 町長は、基本計画を策定し、又は変更したときは、速やかに公表しなければならない。

(施策に対する配慮)

第12条 町は、あらゆる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。

(模範的職場環境)

第13条 町は、職場における男女共同参画社会の推進の模範を示すため、次に掲げる事項を実施するよう努めなければならない。

(1) 女性職員の職域の拡大を図り、能力向上の機会の確保に努め、もって管理職への登用率を高めること。

(2) 職員が育児・介護休暇等家庭生活を支援する制度を性別にかかわりなく活用できる職場環境の整備に努めること。

(3) 男女共同参画社会形成の推進のため、積極的に職員研修を行うこと。

(積極的格差是正措置)

第14条 町は、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野における活動において、男女間に参画する機会の格差が生じている場合は、積極的格差是正措置を講ずるよう努めなければならない。

(調査研究及び情報の収集等)

第15条 町は、男女共同参画の推進に関して必要な調査研究及び情報の収集を行うよう努めなければならない。

(国際的協調)

第16条 町は、男女共同参画社会の形成を国際的な理解と協調の下に行うため国際的動向に関する情報の収集その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(家庭生活との両立支援)

第17条 町は、男女がともに家事、子育て、介護その他の家庭生活における活動と職場、学校及び地域における活動とを両立して行うことができるよう、必要な支援を行うよう努めなければならない。

(町民、地域及び団体に対する支援)

第18条 町は、町民、地域及び団体が、男女共同参画を推進する活動を行うことができるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。

(教育に対する支援)

第19条 町は、基本理念に基づいて、町民の幼児期からの学習を支援するとともに、学校教育、社会教育、家庭教育等、あらゆる教育の場において、人権意識の向上と男女平等を促進するため、必要な教育及び学習の充実を図るとともに、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(事業者等に対する支援)

第20条 町は、事業者等に対し、職場における男女共同参画の推進のための情報の提供、助言その他の必要な支援を講ずるよう努めなければならない。

(個人事業主への支援)

第21条 町は、農林水産業及び商工業を営む個人事業主に対し、男女が対等な構成員として、その経営に参画できる機会を確保するための情報提供、環境整備その他必要な支援をしなければならない。

(推進体制の整備)

第22条 町は、男女共同参画社会の推進のため、推進施策を総合的に策定し、実施し、並びにその進捗状況を点検し、及び評価するために必要な体制の整備を図らなければならない。

(男女共同参画推進強調月間)

第23条 町は、町民、教育関係者及び事業者等の男女共同参画に対する関心及び理解を深め、男女共同参画社会の形成を推進するため、毎年6月を男女共同参画推進強調月間と定める。

2 町は、男女共同参画推進強調月間に、その趣旨にふさわしい各種行事及び普及啓発を実施するものとする。

第3章 みやこ町男女共同参画審議会及び苦情の処理

(みやこ町男女共同参画審議会)

第24条 男女共同参画社会の形成を図るため、みやこ町男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査し、及び審議する。

(1) 基本計画の策定又は変更に関すること。

(2) 基本計画の実施状況に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が特に必要があると認めたもの

3 審議会は、委員10人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 公募により選ばれた町民(町内に居住する者に限る。)

(2) 学識経験者

(3) 関係団体を代表する者

4 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、2期を限度とする。

5 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 男女いずれか一方の委員の数は、委員総数の10分の4未満になってはならない。

7 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(苦情及び相談への対応)

第25条 町民、教育関係者及び事業者等は、町が実施する推進施策又は男女共同参画の形成に影響を及ぼすと認められる施策について、苦情を申し出ることができる。

2 何人も、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画を阻害する要因により人権が侵害された場合は、町長に相談を申し出ることができる。

3 町長は、前2項に規定する苦情の申出及び相談に関する問題解決を図るため、相談窓口を置かなければならない。

4 町長は、前項の相談窓口に係る事案について、必要があると認めるものについては、審議会の意見を聴くことができる。

第4章 雑則

(委任)

第26条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に策定され、及び公表されているみやこ町男女共同参画計画(平成20年3月策定)は、第11条の規定により策定され、及び公表されたものとみなす。

みやこ町男女共同参画推進条例

平成23年3月14日 条例第3号

(平成23年3月14日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第10節 生活・交通安全対策
沿革情報
平成23年3月14日 条例第3号