○みやこ町災害時要援護者支援制度実施要綱

平成23年3月23日

告示第19号

(目的)

第1条 この告示は、災害発生時に自力で迅速な避難行動ができない者(以下「要援護者」という。)が、地域での支援(以下「支援」という。)を受けられるようにするための制度を整備することにより、これらの者が平常時から安全で安心に生活できる地域づくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において「要援護者」とは、別表に掲げる者をいう。

2 「登録要援護者」とは、別表に掲げるもののうち、災害時等において支援を希望する者で、支援を受けるために要援護者本人又はその介護者若しくは保護者が、支援に必要な個人情報を提供することに同意し、登録したもの(以下「要援護者本人等」という。)をいう。

(地域支援者による支援)

第3条 民生委員児童委員、駐在員、みやこ町社会福祉協議会の職員及びみやこ町地域包括支援センターの職員(以下「地域支援者」という。)は、登録要援護者に対し、次に掲げる支援を行うよう努めるものとする。

(1) 災害時等における登録要援護者の避難誘導、救出活動、安否確認、情報提供等

(2) 前号の活動を容易にするため、日常生活において行う声掛け、相談等

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(要援護者の登録)

第4条 町長は、次条の規定により、支援を希望する要援護者の登録を行うものとする。

(登録の手続)

第5条 支援を希望する要援護者は、みやこ町災害時要援護者登録申請書(様式第1号)に氏名、住所、電話番号等の支援を受けるために必要な個人情報を記載して、町長に申請するものとする。この場合において、要援護者は、災害時等における支援を希望し、地域支援者に支援に必要な個人情報を提供することに同意したものとみなす。

2 要援護者に係る課の長(以下「担当課長」という。)は、前項の規定による申請を容易にするため、地域支援者の協力を得て、要援護者の把握及び登録のために必要な調査を行うことができる。

3 担当課長は、支援を希望する要援護者から第1項の規定による申請があった場合、直ちに登録手続を行わなければならない。その際、担当課長は、当該要援護者に係るみやこ町災害時要援護者登録申請書に基づき、要援護者支援システムを用いてみやこ町災害時要援護者登録台帳(様式第2号。以下「登録台帳」という。)を作成するものとする。

4 担当課長は、前項の規定により登録台帳を作成した場合は、福祉部門を所管する課の長(以下「福祉担当課長」という。)に登録台帳1部を送付するとともに登録要援護者にその旨通知するものとする。

(登録台帳の集積)

第6条 福祉担当課長は、担当課長から送付を受けた登録台帳を保管し、登録台帳から要援護者の氏名、住所、電話番号等を転記したみやこ町登録災害時要援護者支援名簿(様式第3号。以下「支援名簿」という。)を作成しなければならない。

(支援名簿の貸与)

第7条 福祉担当課長は、当該地域を担当する地域支援者に地域別に分類した支援名簿を貸与するものとし、支援名簿の貸与を受けた地域支援者は、その職務を解かれたときは速やかに支援名簿を町長に返還するものとする。

2 地域支援者は、支援名簿を保管し、災害時等の救助のために活用するとともに、平常時の支援活動にも活用することができる。

3 福祉担当課長は、地域支援者に貸与する際、みやこ町災害時要援護者支援事業宣誓書兼名簿受領書(様式第4号)を徴することにより、守秘義務を認識させるとともに、支援名簿の取扱方法を支援名簿により説明しなければならない。

(登録事項の変更又は廃止等)

第8条 要援護者本人等は、登録台帳に記載された事項に変更又は廃止の必要が生じたときは、直接又は地域支援者をとおして町長にみやこ町災害時要援護者(変更・廃止)申請書(様式第5号)を提出するものとする。

2 担当課長は、登録台帳に記載された事項に変更又は廃止の必要が生じたことを直接に又は前項の報告により知ったときは、登録台帳の原本を修正しなければならない。

3 前2項の規定により登録台帳の変更又は廃止をしようとする担当課長は、福祉担当課長にあらかじめその旨通知しなければならない。

(登録の抹消)

第9条 町長は、登録要援護者が次のいずれかに該当すると公簿その他の方法により確認することができた場合は登録台帳及び支援名簿から当該要援護者を抹消することができる。

(1) 死亡したとき。

(2) 転出したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、第2条に規定する要件に該当しなくなったと町長が認めるとき。

(登録の拒否)

第10条 要援護者は、みやこ町災害時要援護者登録拒否申出書(様式第6号)を提出することにより、登録を拒否することができる。

(地域支援者の義務)

第11条 地域支援者は、支援名簿を紛失しないよう厳重に保管するとともに、支援名簿の内容が支援に関係しない者に知られないよう適切に管理しなければならない。

2 地域支援者は、第3条に規定する支援以外の目的で支援名簿を使用してはならない。

3 地域支援者は、支援名簿を紛失したときは、速やかに、町長に報告しなければならない。

(個人情報の保護義務)

第12条 地域支援者は、業務を遂行するに当たり、要援護者本人等の個人情報の保護に万全を期するとともに、みやこ町個人情報保護条例(平成18年みやこ町条例第11号)及びみやこ町個人情報保護条例施行規則(平成18年みやこ町規則第15号)を遵守し、かつ、知り得た情報を他の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(制度の周知)

第13条 町長は、広報紙等を通じて、この告示に定める制度の周知を図らなければならない。

2 地域支援者は、前項の周知に協力するよう努めるものとする。

附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日告示第27号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年4月1日告示第30号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年3月21日告示第8号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

みやこ町災害時要援護者の範囲

区分

災害時要援護者

判定区分

高齢者

ひとり暮らし老人

70歳以上のひとり暮らしの者

老人のみの世帯構成者

75歳以上の高齢者のみ世帯の者

寝たきり又は認知症高齢者

地域支援者が寝たきり又は認知症高齢者と認めた者

介護保険

介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する要介護状態区分が要介護3以上の者で福祉施設等に入所していないもの

障害者等

身体障害者

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、その障害の程度が1級又は2級に該当し、及び福祉施設等に入所していないもの

知的障害者

療育手帳制度の実施について(昭和48年児発第725号厚生省児童家庭局長通知)第3条第1項第1号に定める重度の障害を有する者として療育手帳の交付を受けている者のうち、障害の程度が総合判定「A」であり、福祉施設等に入所していない者

精神障害者

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律(平成17年法律第123号)に基づき、自立支援医療(精神通院)受給者証の交付を受けている者で次のいずれにも該当するもの

(1) 自立生活能力が低いこと。

(2) 単身世帯又は高齢者世帯で援護者がいないこと。

(3) 近隣支援者がいないこと。

難病患者

特定疾患治療研究事業について(昭和48年衛発第242号厚生省公衆衛生局長通知)に規定する特定疾患医療受給者証の交付を受けている者で次のいずれかに該当するもの

(1) 人工呼吸器装着者

(2) 自力で移動困難な単身世帯又は同居でも避難させられない世帯の者

妊産婦及び乳幼児

母子健康手帳の交付状況等により状況把握ができる者

その他

その他必要と認められる者

昼間だけ独居の状態になる70歳以上の者

70歳未満の者又は要介護状態の区分若しくは障害者手帳の等級が軽度であっても災害時の支援が必要であると町長が認めるもの

上記に準ずる者として町長が認めたもの

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みやこ町災害時要援護者支援制度実施要綱

平成23年3月23日 告示第19号

(平成29年4月1日施行)