○みやこ町児童育成手当支給条例

平成22年12月22日

条例第18号

みやこ町児童育成手当支給条例(平成18年みやこ町条例第127号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、児童を養育している者で、第3条に規定する受給資格を満たすものに対し、みやこ町児童育成手当(以下「手当」という。)を支給することにより次代を担う児童の健全な育成に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 保護者等 児童を保護(現に児童を監護し、かつ、その生計を主として維持することをいう。以下同じ。)及び養育をしている者をいう。

(2) 支給対象児童 第1子が18歳未満の児童を養育している世帯における4人目以降の児童のことをいう。

(3) 住所を有する者 住民基本台帳に記録されている者をいう。

(受給資格)

第3条 手当を受給することができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 支給対象児童の保護者等であること。

(2) 当該年度の1月1日現在(以下「抽出基準日」という。)に支給対象児童(当該年度の抽出基準日後に出生する児童を除く。次号において同じ。)及びその保護者等が町内に住所を有する者であること。

(3) 支給対象児童及びその保護者等が、抽出基準日以前1年間以上町内に住所を有する者であり、かつ、引き続き1年以上町内に住所を有する意思があること。

(4) 支給対象児童及びその保護者等が、当該年度の3月1日現在(以下「支給基準日」という。)の申請時において町内に住所を有する者であること。

(支給範囲)

第4条 手当の支給範囲は、支給対象児童が15歳到達後最初の3月31日までとする。

(手当の額)

第5条 手当の額は、支給対象児童一人当たり年額36,000円とする。

2 前項の規定にかかわらず、支給対象児童が出生した場合における当該児童に係る手当は、月割りとし、当該児童が出生した日(その月の初日を含む。)の属する月の翌月から手当を支給するものとする。

(申請)

第6条 町長は、支給基準日において、受給資格を有する者の申請に基づき手当を支給するものとする。

(受給資格の喪失)

第7条 支給対象児童が支給基準日以前に、次の各号のいずれかに該当した場合は、当該事実のあったときから受給資格を失うものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 町内に住所を有しなくなったとき。

(3) その他手当の支給が適当でないと町長が認めたとき。

2 前項に規定するもののほか、次条に規定する支給期日に支給対象児童及びその保護者等が、町内に住所を有する者でない場合は、受給資格を失うものとする。

(支給期日)

第8条 手当は、年1回とし、当該年度の3月25日に支給するものとする。ただし、天災その他事務の執行上やむを得ない事由があると町長が認めた場合は、この限りでない。

(手当の返還)

第9条 町長は、偽りその他不正な手段により手当の支給を受けた者があるときは、手当の支給の決定を取り消し、不正に受給した手当の返還を命ずることができる。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、手当の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年9月27日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

みやこ町児童育成手当支給条例

平成22年12月22日 条例第18号

(平成24年9月27日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成22年12月22日 条例第18号
平成24年9月27日 条例第22号