○みやこ町不当要求行為等対策条例

平成22年12月22日

条例第16号

(目的)

第1条 この条例は、不当要求行為等に対し組織として毅然と対処するとともに、それらを未然に防止するための組織的な体制を整備し、もって職員の安全と公務の円滑かつ適正な執行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「不当要求行為等」とは、本町の公正な職務の遂行を損ない、又は損なうおそれがある次の各号のいずれかに該当する行為をいう。

(1) 暴力行為等社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為

(2) 正当な理由もなく、職員に面会を強要する行為

(3) 乱暴な言動により職員に身の安全の不安を抱かせる行為

(4) 正当な権利行使を装い、又は社会的相当性を逸脱した手段により、機関紙、図書等の購入要求又は工事計画の変更、工事の中止、下請参入要求若しくは法外な補償等を不当に要求する行為

(5) 公務の遂行に当たり、その達成を妨害し、又は著しく遅延させることを目的に行われる行為

(6) 職員の採用その他の人事に関し、特定の処分その他の行為を要求する行為

(7) 職員に対し、その職務上知り得た情報の提供を求め、又は当該職員がその職務上なし得る特定の行為を求める行為

(8) 前各号に掲げるもののほか、庁舎等の保全及び庁舎等における秩序の維持並びに公務の執行に支障を生じさせる、又はそのおそれのある行為

2 この条例において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員(教育長、嘱託職員、臨時職員及びパート職員を含む。)並びに同条第3項に規定する特別職の職員のうち町長、副町長及びみやこ町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年みやこ町条例第43号)別表に掲げる職にある者をいう。

(職員の責務)

第3条 職員は、常に公共の福祉の増進を目指して公正な職務の遂行に当たらなければならない。

2 職員は、不当要求行為等に対しては、これを拒否しなければならない。この場合において、当該不当要求行為等が明らかに違法と認められる場合又は職員その他の者に切迫した危険が思料される場合には、上司の指示又は職員自らの判断により、警察への通報その他の必要な措置を講ずるものとする。

3 職員は、不当要求行為等があったときは、直ちにみやこ町不当要求行為等対策委員会に報告しなければならない。

(町民等の責務)

第4条 何人も、職員に対して不当要求行為等をしてはならない。

(不当要求行為等対策委員会)

第5条 本町における不当要求行為等への対策を統括するため、みやこ町不当要求行為等対策委員会(以下「対策委員会」という。)を設置する。

2 対策委員会に委員長、副委員長及び委員を置き、委員長は副町長、副委員長は総務課長をもって充て、委員は管理職のうちから町長が命ずる。

3 対策委員会は、第3条の規定による報告その他の不当要求行為等に関する報告を受けたときは、当該不当要求行為等に関し、速やかに調査を行い、その結果を町長に報告するものとする。

(不当要求行為等の行為者への警告等)

第6条 町長は、対策委員会から不当要求行為等の報告を受けたときは、当該報告に基づき、不当要求行為等の行為者に対して文書で警告を行うものとする。

2 前項の警告を行う場合において、町長は町民への公表その他必要な措置を講ずることができる。

3 町長は、第1項の報告に係る不当要求行為等の行為者が事業を営む個人又は法人の代表者、役員その他の重要な構成員である場合には、当該事業を営む者の入札に係る指名を停止し、又は指名しないことができる。

(警察との連携)

第7条 町長は、職員が不当要求行為等を受けたときは、警察と連携して対応するものとする。

(対策責任者)

第8条 町長は、町の組織内における不当要求行為等の予防、対策その他の措置を日常的に講ずるために、不当要求行為等防止対策責任者(以下「対策責任者」という。)を置く。

2 対策責任者は、課長その他課長に準ずる職にある者をもって充てる。

3 対策責任者は、日常的な予防策の徹底、職員の訓練、事案発生時の指示等を担当する。

4 対策責任者は、その所管する課、局又は出先機関において不当要求行為等が発生し、又はそのおそれがあると認めるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

みやこ町不当要求行為等対策条例

平成22年12月22日 条例第16号

(平成22年12月22日施行)