○みやこ町高性能林業機械等整備事業費補助金交付要綱

平成22年9月15日

告示第46号

(趣旨)

第1条 町は、健全な水源森林の造成、森林の有する多面的機能の高度発揮及び森林整備による農山村の活性化を図ることを目的とし、森林組合等(以下「補助事業者」という。)が行う高性能林業機械等整備事業(以下「補助対象事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、この交付に関しては、みやこ町補助金等交付規則(平成18年みやこ町規則第43号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(事業実施主体、補助対象経費及び補助率)

第2条 前条に規定する補助対象事業の事業実施主体、補助対象経費及び補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は、みやこ町高性能林業機械等整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)及び関係書類を町長が別に定める日までに提出するものとする。

2 補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たって、各事業実施主体について当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。

(補助の条件)

第4条 補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 補助事業者は、この補助金に係る法令、規則、交付要綱、実施要領等を遵守すること。

(2) 補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運営を図ること。

(3) 補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(機械については、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上のもの)を当該財産に係る処分制限期間(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている財産については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間をいう。以下同じ。)において、町の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。なお、改良タイプで導入した作業機等の処分制限期間については、作業機を取り付けた機械本体の耐用年数の残期間にかかわらず、大蔵省令に定められている林業機械等の耐用年数に相当する期間とする。

(4) 処分制限期間内に町の承認を受けて当該財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を町に納付させることがあること。

(5) 補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産が処分制限期間及び転用等制限期間内に補助金交付の目的を達することができなくなった場合は、速やかに町と協議し、その指示に従って、当該財産の取得に要した補助金相当額の全部又は一部を町に納付しなければならないこと。ただし、公用、公共用及び天災地変その他やむを得ない事由のため、これにより難い場合には、町長に協議することができる。

(6) 補助事業者は、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を補助対象事業終了の翌年度から起算して5年間備え、整理保管しておかなければならないこと。

(7) 補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産であって処分制限期間を経過しないものについては、当該財産の取得事業名、取得価格、補助金額、取得時期及び処分制限期間、処分状況その他財産管理に必要な事項を記載した財産管理台帳(様式第2号)を備え、かつ、必要な関係書類を整理保管しておかなければならないこと。なお、財産管理台帳は、実績報告書に添付し報告するものとする。

(8) 補助事業者は、実績報告を行うに当たって、各事業実施主体の当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額があり、かつ、その総額が明らかな場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならないこと。

(9) 補助事業者は、実績報告書の提出後に、消費税及び地方消費税の申告により各事業実施主体の当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額があることが確定した場合は、その金額(実績報告において前条の規定により減額した事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)の総額等を速やかに町に報告するとともに、当該補助金を町に返還しなければならないこと。

(補助事業の変更)

第5条 補助事業者は、当該事業の変更をしようとする場合は、みやこ町高性能林業機械等整備事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出し、変更の承認を受けるものとする。

2 前項の規定による変更の承認を必要とする事項は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 事業実施主体の変更に関する事項

(2) 別表に掲げる補助対象経費欄の区分の新設又は廃止に関する事項

(3) 補助金額の増額又は30パーセント以上の減額に関する事項

(遂行状況の報告)

第6条 補助事業者は、補助金の交付決定に係る年度の各四半期(第4四半期を除く。)の末日現在において、みやこ町高性能林業機械等整備事業遂行状況報告書(様式第4号)により、事業遂行状況報告書を作成し、当該四半期の最終月の翌月10日までに町長に提出するものとする。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、補助対象事業完了の日から起算して30日以内又は当該年度の3月25日のいずれか早い日までにみやこ町高性能林業機械等整備事業実績報告書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

2 補助金の交付申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 補助金の交付申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した場合には、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第6号)により、速やかに町長に報告するとともに、当該補助金を町に返還しなければならない。

(概算払)

第8条 補助金の概算払を受けようとする補助事業者は、概算払請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(補助金交付決定前の着工)

第9条 補助事業者による対象事業の着工は、原則として、町からの交付決定通知を受けた後行うものとする。ただし、当該年度にやむを得ない事情により、補助金交付決定の前に着工する必要がある場合には、その理由を具体的に明記し、みやこ町高性能林業機械等整備事業交付決定前着工承認申請書(様式第8号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(その他)

第10条 この告示に定めのあるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第2条、第5条関係)

事業実施主体、補助対象経費及び補助率

事業区分

事業実施主体

事業種目

補助対象経費

補助率

区分

採択基準

水源森林整備事業

森林組合、生産森林組合、林業者の組織する団体、森林整備法人及び施業受託者

林業機械導入

高性能林業機械

・ハーベスタ

・フェラーバンチャ

・プロセッサ

・スキッダ

・タワーヤーダ

・スイングヤーダ

・フォワーダ

高能率林内作業車

・モノレール

・グラップル

・グラップルソー

・グラップルクレーン

・グラップル付トラック

・バックホウ

・ログローダ

・ラジコン式自走搬機

・移動式チッパー

・その他

1 林業機械については、機械の規模性能等が利用計画等からみて適切なものであること。

2 1事業費は、おおむね500万円以上であること。

3 その他地域提案に係るものであること。

7/10以内

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みやこ町高性能林業機械等整備事業費補助金交付要綱

平成22年9月15日 告示第46号

(平成22年9月15日施行)