○みやこ町中山間地域等直接支払交付金交付規程

平成22年7月15日

告示第38号

(趣旨)

第1条 この告示は、中山間地域等において、農業生産活動等を継続しながら耕作放棄の発生を防止し、多面的機能の増進を図るため、国が定める中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)第6の2(1)の集落協定又は同(2)の個別協定(以下「協定等」という。)及びみやこ町中山間地域等直接支払基本方針(平成18年4月1日策定)に基づき、5年以上継続して行われる農業生産活動等を行う農業者等に対し、中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内で交付するために必要な事項を定めるものとする。

(交付金の額及び交付単価)

第2条 前条の協定等に対する交付金の額及び交付単価は、次の表に定めるとおりとする。ただし、集落協定にあっては農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項を実施しない場合、実施要領第6の2(2)イの自作地を対象としている個別協定にあっては農用地の利用権の設定等として取り組むべき事項を実施しない場合には、交付単価に0.8を乗じた額とする。

交付金の額

交付単価

交付金の額は、以下により算定した額とする。

1 団地ごとの交付金額

=地目及び区分ごとの団地面積(m2)×m2当たり交付単価

※面積:m2未満切り捨て

※団地ごとの交付金:円未満切り捨て

2 団地ごとの交付金額を地目及び区分ごとに積み上げ合計したものが集落への交付金額となる。

1 傾斜農用地等の1m2当たり交付単価

地目

区分

交付単価

急傾斜

21円

緩傾斜

8円

急傾斜

11.5円

緩傾斜

3.5円

草地

急傾斜

10.5円

緩傾斜

3円

採草放牧地

急傾斜

1円

緩傾斜

0.3円

2 規模拡大加算(認定農業者等及び集落協定の構成員である新規就農者が平成22年度以降、新たに利用権の設定等又は農作業受委託契約の締結を行った対象農用地について、5年間以上の期間継続して農業生産活動等を行う場合に加算される額)の1m2当たりの交付単価

地目

交付単価

1.5円

0.5円

草地

0.5円

(交付金の申請)

第3条 集落協定にあっては集落の代表者、個別協定にあっては協定の認定を受けた認定農業者等(以下「集落代表者等」という。)は、交付金の交付を受けようとするときは、中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(平成12年4月1日付け12構改B第74号農林水産省構造改善局長通知。以下「運用」という。)第7の4に基づき、協定等の認定を受けなければならない。

2 交付金を申請しようとする集落代表者等は、中山間地域等直接支払交付金申請書(様式第1号)を、町長が定める期日までに提出しなければならない。

(交付金の交付の決定及び通知)

第4条 町長は、前条第2項の規定による交付金申請書の提出を受けた場合は、その内容について審査し、交付金を交付することが適当であると認めたときは、速やかに中山間地域等直接支払交付金交付決定通知書(様式第2号)を当該集落代表者等に送付するものとする。

2 町長は、前項の規定による交付決定に際しては、必要な条件を付することができる。

(集落協定の中止又は廃止)

第5条 集落代表者等は、集落協定を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中山間地域等直接支払制度集落協定中止・廃止届(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(集落協定の中止又は廃止の承認)

第6条 町長は、前条の規定による届出を受けた場合は、中山間地域等直接支払制度集落協定中止・廃止届について審査し、中山間地域等直接支払制度集落協定中止・廃止承認書(様式第4号)を集落代表者等に送付するものとする。この場合において、その承認を受けた集落代表者等は、交付金の返還が必要な場合、速やかに交付金の返還手続を行わなければならない。

(交付金の概算払)

第7条 町長は、必要と認める場合は、交付金を概算払により支払うことができる。

2 概算払は、各集落活動の実施状況を確認した上で支払うものとする。

3 前項の規定による実施状況の確認終了後、交付金の概算払を希望する集落代表者等は、町長が定める期日までに中山間地域等直接支払交付金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の実績報告書の提出)

第8条 交付金の交付決定を受けた集落代表者等は、中山間地域等直接支払交付金実績報告書(様式第6号)を当該年度事業完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査して交付金の額を確定し、中山間地域等直接支払交付金交付額確定通知書(様式第7号)を当該集落代表者等に送付する。

(交付金の交付請求)

第9条 交付額の決定通知を受けた集落代表者等は、中山間地域等直接支払交付金交付請求書(様式第8号)を速やかに町長に提出しなければならない。ただし、交付金の全額について概算払がされた場合は、この限りでない。

(交付金の返還等)

第10条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付決定の全部又は一部を過去にさかのぼって取り消すことができる。

(1) この告示に違反した場合

(2) 交付金の交付に際して付した条件に違反した場合

(3) 次の表に定める事項に違反した場合(運用第9の2で定める免責事由に該当する場合を除く。)

区分

協定違反事項

(運用第9の1)

措置内容

集落協定(実施要領第6の2の(1)に基づくもの)

@ 協定農用地について耕作又は維持管理が行われなかった場合

A 多面的機能を増進する活動が行われなかった場合

B 水路、農道等の維持管理が行われなかった場合

協定農用地のすべてについての交付金を協定認定年度にさかのぼって返還

C 協定農用地に含まれる耕作放棄地の復旧が行われなかった場合

D 協定農用地に含まれる自然災害地の復旧が行われなかった場合

E 協定農用地に含まれる耕作放棄地又は限界的農地の林地化が行われなかった場合

F 協定農用地に含まれる限界的農地の林地化が行われなかった場合

当該耕作放棄地(自然災害地又は限界的農地)分についての交付金は、協定認定年度にさかのぼって返還(それ以外の農用地については、当該年度以降、交付金の交付対象としない。)

個別協定(実施要領第6の2(2)に基づくもの)

@ 協定農用地について第三者への所有権の移転若しくは賃借権設定又は賃借権若しくは作業受委託契約の解除が行われた場合

A 協定農用地について、耕作又は維持管理が行われなかった場合

当該農用地分の交付金を協定認定年度にさかのぼって返還

規模拡大加算金

協定農用地について第三者への所有権の移転若しくは賃借権の設定又は賃借権若しくは作業受委託契約の解除が行われた場合

同上

土地利用調整加算金

運用第8の3(2)において定められる基準が、平成26年度までに達成されなかった場合

同上

法人設立加算金

運用第8の5(1)において定められる基準が、平成26年度までに達成されなかった場合

同上

2 町長は、前項の規定により交付金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、当該交付金の交付を受けた集落代表者等に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(交付金に係る経理)

第11条 交付金の交付を受けた集落代表者等は、交付金事務に係る施行状況及びその収支を明確にした帳簿その他関係書類を整備し、交付事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(監査)

第12条 町長は、必要があると認めるときは、交付金の使途及び関係書類等について監査することができる。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

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みやこ町中山間地域等直接支払交付金交付規程

平成22年7月15日 告示第38号

(平成22年7月15日施行)