○みやこ町次世代育成支援対策施設整備補助金交付要綱

平成21年12月17日

告示第68号

(趣旨)

第1条 この告示は、みやこ町次世代育成支援行動計画に基づき、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定による認可を受けた保育所(以下「施設」という。)の施設整備のため、法令又は予算の定めるところにより、施設の設置主体の長(以下「補助事業者」という。)に対し予算の範囲内において補助金を交付することに関し、みやこ町補助金等交付規則(平成18年みやこ町規則第43号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業及び補助金額)

第2条 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助事業者が行う施設の整備事業とし、かつ、当該事業計画が国の審査により採択となった事業とする。

2 補助金額は、工事請負契約等を締結する単位ごとに、国が定める次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱(平成21年6月19日厚生労働省発雇児第0619001号厚生労働事務次官通知「次世代育成支援対策施設整備交付金の交付について」別紙)で規定する算定基準により算出した額とする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を申請しようとする補助事業者は、次に掲げる書類を添付して、みやこ町次世代育成支援対策施設整備補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(1) 事業(変更)計画書(様式第2号)

(2) 収支(変更)予算(精算)書(様式第3号)又はこれに準ずる書類

(3) 申請額(変更)算出内訳(様式第4号)

(4) 実施設計書

(5) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付の条件)

第4条 補助事業者は、補助事業の内容、経費の配分又は執行計画の変更(次項に定める軽微な変更を除く。)をする場合は、次に掲げる書類を添付して、みやこ町次世代育成支援対策施設整備補助金変更交付申請書(様式第5号)により町長の承認を受けなければならない。

(1) 事業(変更)計画書(様式第2号)

(2) 収支(変更)予算(精算)書(様式第3号)又はこれに準ずる書類

(3) 申請額(変更)算出内訳(様式第4号)

(4) 変更後の実施設計書

(5) その他町長が必要と認める書類

2 前項に規定する軽微な変更とは、施設の機能を著しく変更しない程度のもので、町長が軽微な変更であると認めたものとする。

3 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

4 補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第6号)により速やかに町長に報告しなければならない。

5 補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。

6 町長は、第4項の規定による報告があった場合において、町長が必要であると認めたときは、当該仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることができる。

(決定通知)

第5条 町長は、第3条に規定する申請書を受理した場合は、内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めるときは、みやこ町次世代育成支援対策施設整備補助金交付決定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

2 町長は、前条第1項に規定する変更交付申請書を受理した場合は、内容を審査の上、変更を認めるときは、みやこ町次世代育成支援対策施設整備事業計画変更承認通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条 補助事業者は、申請の取下げを行うときは、みやこ町次世代育成支援対策施設整備補助金取下申請書(様式第9号)を提出しなければならない。

(状況報告)

第7条 補助事業者は、次に定めるところにより状況報告を行うものとする。

(1) 施設整備に係る工事に着工したときは、みやこ町次世代育成支援対策施設整備補助金による施設の工事着工(完成)報告書(様式第10号)により工事に着工した日から5日以内に町長に報告するものとする。

(2) 工事進捗状況については、みやこ町次世代育成支援対策施設整備補助金による施設の工事進捗状況報告(様式第11号)により毎年度12月末日現在の状況を翌月10日までに町長に報告するものとする。

(3) 当該工事を完了したときは、みやこ町次世代育成支援対策施設整備補助金による施設の工事着工(完成)報告書(様式第10号)により完成した日から5日以内に町長に報告するものとする。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業に係る工事が完了したときは、次に掲げる書類を添付して、みやこ町次世代育成支援対策施設整備補助金実績報告書(様式第12号)を提出するものとする。

(1) 事業実績報告書(様式第13号)

(2) 収支(変更)予算(精算)書(様式第3号)又はこれに準ずる書類

(3) 精算額内訳(様式第14号)

(4) 工事契約金額報告書(様式第15号)

(5) その他町長が必要と認める書類

2 前項に規定する補助金実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日(補助事業を廃止したときは、その承認を受けた日)から起算して20日を経過した日又は当該年度3月31日のいずれか早い日とする。

(補助金額の確定)

第9条 町長は、前条に規定する補助事業の成果の報告を受けた場合においては、実績報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、交付すべき補助金額を確定し、みやこ町次世代育成支援対策施設整備補助金交付確定通知書(様式第16号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条 補助事業者は、前条に規定する補助金交付確定通知書を受理したときは、みやこ町次世代育成支援対策施設整備補助金交付請求書(様式第17号)により請求をするものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成21年度の事業から適用する。

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みやこ町次世代育成支援対策施設整備補助金交付要綱

平成21年12月17日 告示第68号

(平成21年12月17日施行)