○みやこ町軽自動車税の減免に関する取扱要綱

平成21年12月14日

告示第67号

(趣旨)

第1条 この告示は、みやこ町税条例(平成18年みやこ町条例第55号。以下「条例」という。)第89条及び第90条に規定する軽自動車税の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 身体障害者 身体に障害を有し、歩行が困難な者をいう。

(2) 精神障害者 精神に障害を有し、歩行が困難な者をいう。

(3) 身体障害者等 身体障害者及び精神障害者をいう。

(4) 生計を一にする者 身体障害者又は精神障害者と日常生活の資を共にしている同居の親族をいう。

(減免の範囲)

第3条 条例第89条及び第90条の規定による減免の対象となる軽自動車等は、賦課期日において次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 条例第89条第1項に規定する公益のため直接専用するものと認める軽自動車等は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項各号に掲げる事業を経営する社会福祉法人が所有し、直接その本来の事業の用に供する軽自動車等及び社会福祉法人である社会福祉協議会が所有し、援護又は更正を要する者の援助の用に供する軽自動車等であること。

(2) 条例第90条第1項第1号に規定する軽自動車等については、次の表の左欄に掲げる所有者(納税義務者)の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる運転者及び右欄に掲げる要件に該当する軽自動車等であること。ただし、当該身体障害者等に対し軽自動車税を減免することができるのは、普通自動車等を含め1台に限るものとする。

所有者(納税義務者)

運転者

要件

身体障害者等

当該身体障害者等

 

身体障害者等

当該身体障害者等と生計を一にする者

 

身体障害者等

(身体障害者等のみで構成される世帯に限る。)

常時介護する者

専ら当該身体障害者等の通学、通院及び生業のために使用されているものに限り、週3回以上使用されているものとする。

身体障害者等と生計を一にする者

当該身体障害者等

専ら当該身体障害者等の通学、通院及び生業のために使用されているものに限る。

身体障害者等と生計を一にする者

当該身体障害者等と生計を一にする者

専ら当該身体障害者等の通学、通院及び生業のために使用されているものに限る。

(3) 条例第90条第1項第2号に規定するその構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等とは、その構造が身体障害者等の利用に供するに当たり、次のいずれかに該当する軽自動車等であること。

 車椅子の昇降装置又は固定装置を装備しているもの

 浴槽を装備しているもの

2 前項第2号に掲げる身体障害者等にあっては、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の障害の級別に該当するもの

障害の区分

障害の級別

身体障害者手帳の交付を受けている者本人が運転する場合

・当該身体障害者等と生計を一にする者が運転する場合

・身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等を常時介護する者が運転する場合

視覚障害

2級及び3級

1級から3級までの各級及び4級の1

聴覚障害

2級及び3級

2級及び3級

平衡機能障害

3級

3級

音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害

3級。ただし、咽頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。

3級。ただし、いん頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。

上肢不自由

1級及び2級

1級及び2級

下肢不自由

1級から6級

1級から4級

体幹不自由

1級から3級までの各級及び5級

1級から3級

乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害

上肢機能

1級及び2級

1級及び2級

移動機能

1級から6級

1級から4級

心臓機能障害

1級及び3級

1級及び3級

じん臓機能障害

1級及び3級

1級及び3級

肝臓機能障害

1級から3級までの各級

1級から3級までの各級

呼吸器機能障害

1級及び3級

1級及び3級

ぼうこう又は直腸の機能障害

1級及び3級

1級及び3級

小腸機能障害

1級及び3級

1級及び3級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から3級までの各級

1級から3級までの各級

(2) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者(身体障害者手帳の交付を受けている者で、前号の規定に該当するものを除く。)で、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に定める重度障害の程度に該当するもの

障害の区分

障害の級別

戦傷病者手帳の交付を受けている者本人が運転する場合

・当該身体障害者等と生計を一にする者が運転する場合

・身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等を常時介護する者が運転する場合

視覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

特別項症から第4項症までの各項症

聴覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

特別項症から第4項症までの各項症

平衡機能障害

特別項症から第4項症までの各項症

特別項症から第4項症までの各項症

音声機能、又は言語機能の障害

特別項症から第2項症までの各項症。ただし、いん頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。

特別項症から第2項症までの各項症。ただし、いん頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。

上肢不自由

特別項症から第3項症までの各項症

特別項症から第3項症までの各項症

下肢不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

特別項症から第3項症までの各項症

体幹不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

特別項症から第4項症までの各項症

心臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

特別項症から第3項症までの各項症

じん臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

特別項症から第3項症までの各項症

肝臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

特別項症から第3項症までの各項症

呼吸器機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

特別項症から第3項症までの各項症

ぼうこう又は直腸の機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

特別項症から第3項症までの各項症

小腸機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

特別項症から第3項症までの各項症

(3) 厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者で、当該手帳に記載された障害の程度が次の区分に該当するもの及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、当該手帳に記載された障害等級が次の区分に該当するもの

障害の区分

障害の級別

療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者本人が運転する場合

・当該身体障害者等と生計を一にする者が運転する場合

・身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等を常時介護する者が運転する場合

療育手帳

A及びB1

A及びB1

精神障害者保健福祉手帳

1級

1級

(減免の申請)

第4条 条例第89条第2項に規定する申請書は、みやこ町軽自動車税減免申請書(公益用。様式第1号)によるものとする。

2 条例第90条第2項に規定する申請書は、みやこ町軽自動車税減免申請書(身体障害者等用。様式第2号)によるものとする。

3 条例第90条第3項に規定する申請書は、みやこ町軽自動車税減免申請書(構造用。様式第3号)によるものとする。

4 減免を希望する者は、前3項に規定する申請書を納期限までに町長に提出するものとする。

(減免の承認等)

第5条 町長は、前条に規定する申請書を受理した場合において減免の承認をしたとき、若しくは承認をしなかったとき、又は承認をした後調査等により減免に該当しないこととなったときは、その旨をみやこ町軽自動車税減免承認(不承認)・取消通知書(様式第4号)により当該申請者に通知しなければならない。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年5月19日告示第27号)

(施行期日等)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 この告示による改正後のみやこ町軽自動車税の減免に関する取扱要綱の規定は、平成22年度分以降の軽自動車税について適用し、平成21年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月1日告示第12号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第31号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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みやこ町軽自動車税の減免に関する取扱要綱

平成21年12月14日 告示第67号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成21年12月14日 告示第67号
平成22年5月19日 告示第27号
平成28年3月1日 告示第12号
平成28年4月1日 告示第31号