○みやこ町干害応急対策事業費補助金交付要綱

平成21年9月11日

告示第50号

(趣旨)

第1条 町は、みやこ町渇水対策本部設置要綱(平成21年みやこ町訓令第12号)に規定するみやこ町渇水対策本部が設置されたときに、町長が認める干害応急対策事業として実施された事業の経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付については、この告示の定めるところによる。

(補助対象及び補助率等)

第2条 補助の対象となる経費及び補助率等は、別表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする事業主体の代表者は、みやこ町干害応急対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長が別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(1) 干害応急対策事業出来高調書(様式第2号)、干害応急対策事業の実施を証する証拠書類等

(2) 事業の施行につき、許可、認可、議決又は同意等を必要とする場合は、これを証する書類

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第4条 町長は、前条の申請書が提出されたときは、内容を審査し、補助金の交付を適当と認める場合は、干害応急対策事業費補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により事業主体の代表者に通知するものとする。

(補助条件)

第5条 決定通知書を受けた事業主体は、事業により取得した財産については、事業完了後においても善良なる管理を図らなければならない。

(補助金の返還)

第6条 町長は、補助金の交付を受けた者が不正な手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第2条関係)

工種

補助の対象となる経費

補助率

1 工事費

事業主体が行った井戸の掘削、動力線の架設工事(今後の干害に備えて引き続き利用することができるものに限る。)のため直接必要な経費

10分の5以内

2 機械器具購入費等

事業主体が行った揚水機、原動機の購入(今後の干害に備えて引き続き管理する目的をもってしたものに限る。)及びこれらの賃貸に必要な経費並びに送水管の購入に必要な経費

10分の5以内

3 燃料費

事業主体が行った揚水機の動力に必要な経費(電気料金及び主燃料)

10分の5以内

4 特認経費

事業主体が行った緊急に用水確保のための河床等掘削機械のための直接必要な経費

10分の5以内

(注意)

1 いずれの工種についても、補助の対象となる経費が1万円に満たないもの及び共同施行(3戸以上)でないものは補助対象としない。ただし、土地の形態により3戸以上とならない場合は、2戸以上でも対象とする。

2 補助金は、生産調整の達成率により調整を行う。

3 補助金交付額は、団地(被害の連続した農地又は水系単位)別に工種ごとの補助金を合計したものとする。

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みやこ町干害応急対策事業費補助金交付要綱

平成21年9月11日 告示第50号

(平成21年9月11日施行)