○みやこ町中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担額軽減措置に対する助成事業補助金交付要綱

平成21年4月1日

告示第25号

(趣旨)

第1条 この告示は、中山間地域等に所在する小規模の事業所(平成21年厚生労働省告示第70号(厚生労働大臣が定める施設基準)に適合する事業所をいう。以下「適合事業所」という。)におけるサービスに対する利用者負担の増加に対し、介護保険サービスを提供する社会福祉法人等が、みやこ町の被保険者で要介護者又は要支援者のうち低所得者であるもの(以下「対象者」という。)に対し、サービス利用における利用者負担金を軽減した場合に、本来社会福祉法人等が受領すべき金額の一部に対し、みやこ町が助成を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条 補助対象事業者は、介護保険サービスのうち訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービス(適合事業所において行われるものに限る。以下「サービス」という。)のいずれかを提供する社会福祉法人とする。

2 前項の規定にかかわらず、社会福祉事業を直接経営するその他の事業主体のうち、町長が認めるものについても補助対象事業者とする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、補助対象事業者が対象者に対し、その提供するサービス利用における利用者負担金(以下「利用者負担金」という。)を軽減する事業とする。

2 利用者負担金は、介護費負担金(介護保険サービスに要した費用額から保険者が負担すべき額(国又は地方公共団体が別に負担する額がある場合は、これを加えて得た額)を控除して得た額)をいう。

3 対象事業を実施しようとする補助対象事業者は、中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担軽減申出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

4 町長は、前項の規定による中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担軽減申出書の提出を受けた場合は、内容を確認し、補助事業を実施する補助対象事業者の適否を決定するものとする。この場合において、第2条第2項の規定による補助対象事業者の適否の決定に当たっては福岡県と協議するものとする。

5 町長は、前項の規定により決定を行ったときには、中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担軽減措置事業実施法人登録簿(様式第2号。以下「登録簿」という。)に登録するとともに、中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担軽減措置事業実施法人登録決定通知書(様式第3号)により、利用者負担の軽減を行う補助対象事業者の代表者に通知するものとする。

6 補助事業の実施期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの年度単位とし、次年度について補助事業の実施予定のない補助対象事業者の代表者は、町長に対して中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担軽減措置事業辞退届(様式第4号)により、1月16日から1月31日までの間にその旨の申出を行うものとする。

7 町長は、補助対象事業者から前項の規定による中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担軽減措置事業辞退届の提出を受けた場合は、第5項に定める登録簿から当該補助対象事業者の登録を削除し、中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担軽減措置事業実施法人登録削除決定通知書(様式第5号)を当該補助対象事業者の代表者に通知するものとする。

8 補助事業の実施について、第6項に規定する辞退の申出がない場合は、第5項に規定する補助対象事業者の登録については自動更新するものとする。

(対象者の範囲)

第4条 対象者は、第7条第3項に規定する申請日の属する年度(申請日の属する月が4月又は5月の場合にあっては前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税が課されていない者(生活保護受給者は除く。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) みやこ町社会福祉法人による利用者負担減免助成要綱(平成18年みやこ町告示第52号)の適用を受けていない者

(2) その他町長が認める者

(軽減の程度)

第5条 第7条の規定により対象者の確認を行った者に対する利用者負担金の補助対象事業者による軽減の程度は、10分の1とする。

(補助金の額)

第6条 第3条に定める補助事業における補助額は、補助対象事業者が利用者負担金を軽減した総額から、当該法人等が本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象の介護保険サービスに関するものに限る。)の2分の1の範囲内で、町長が定める額とする。この場合において、この助成額の算定については、事業所を単位として行うものとする。

(対象者に該当することの確認)

第7条 対象者として確認を受けようとする者は、中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担軽減対象確認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 市町村民税本人非課税の者であることを証する書類

(2) その他町長が必要と認めるもの

3 町長は、前項の申請をした者が第4条に定める要件に該当する者と認めたときは、中山間地域等の地域における加算に係る等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第7号)により申請者に通知し、申請日の属する月の初日から対象者に該当することを確認するものとする。ただし、第4条の要件を具備する者が、町長が行う介護保険の被保険者になった場合において、当該被保険者になった日の属する月に申請が行われた場合は、当該被保険者となった日から対象者と確認する。

(確認証の交付)

第8条 町長は、前条の規定により確認した対象者には、中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担軽減対象確認証(様式第8号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(確認証の提示)

第9条 確認証の交付を受けている者(以下「軽減認定者」という。)がサービスを受けるときは、あらかじめ確認証を当該サービスを行う事業者に提示しなければならない。

(確認証の有効期限、更新等)

第10条 確認証の有効期限は、毎年6月30日とする。

2 前項の規定にかかわらず、確認証の有効期限において対象者の要件を欠くに至った者に係る確認証の有効期限は、対象者の要件を欠くに至った日(町の介護保険被保険者資格を喪失した場合はその喪失日)とする。

3 第1項の規定による有効期限満了後においても対象者としての確認を受けようとする者は、有効期限満了の日の14日前から確認の申請を行うことができる。

4 前項の申請に係る手続については、第7条第1項及び第3項本文の規定を準用する。ただし、第3項本文の規定による確認の日は、同項の規定にかかわらず7月1日とする。

(届出等)

第11条 対象者又は対象者の属する世帯の世帯主は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担軽減確認資格変更(喪失)届出書兼再交付申請書(様式第9号。以下「変更届出書」という。)を町長に提出し、その旨を届け出なければならない。

(1) 対象者が第5条の規定に該当しなくなったとき。

(2) 対象者がみやこ町に住所を有しなくなったとき。

(3) 対象者が氏名又は住所を変更したとき。

(4) 確認証を紛失し、又は焼失したとき。

(5) 確認証をき損したとき。

(6) 確認証の有効期限に至ったとき。

2 対象者又は対象者の属する世帯の世帯主は、前項第1号又は第2号に該当することになった場合には、速やかに確認証を町長に返還しなければならない。

(確認証の再交付)

第12条 確認証の再交付を受けようとする場合は、変更届出書を町長に提出し、再交付を申請しなければならない。

2 前条第1項第5号に掲げる事由に基づき前項の申請をする場合は、当該き損した確認証を添付しなければならない。

3 確認証の再交付を受けた者が、確認証の再交付を受けた後、紛失した確認証を発見したときは、直ちに当該紛失した確認証を町長に返還しなければならない。

(所得状況の届出書)

第13条 対象者は、毎年6月30日までに、第7条に規定する書類に確認証を添えて届け出なければならない。

(補助金交付の条件)

第14条 補助対象事業者は補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を、事業完了後5年間保管しなければならない。

(補助金交付の申請)

第15条 この補助金の交付の申請は、中山間地域等における加算に係る利用者負担軽減措置事業補助金交付申請書(様式第10号)により毎年度1月末日までに町長に提出することとする。

(補助金交付の決定)

第16条 町長は、前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担軽減措置事業補助金交付決定通知書(様式第11号)によりその旨を通知するものとする。

(補助金申請の取下げ)

第17条 申請者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知書に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、町長が定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

(補助金の交付及び請求)

第18条 この補助金の交付方法は、概算払によるものとする。

2 申請者が概算払の請求をしようとするときは、中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担軽減措置事業補助金概算請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(事業実績報告書)

第19条 第16条に規定する補助金交付決定の通知を受けた補助対象事業者の代表者は、補助事業完了後20日以内に中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担軽減措置事業補助金実績報告書(様式第13号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(その他)

第20条 この告示に定めるもののほか、この告示の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

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みやこ町中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担額軽減措置に対する助成事業補助金交…

平成21年4月1日 告示第25号

(平成21年4月1日施行)