○みやこ町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱

平成21年6月22日

告示第35号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の小児慢性特定疾患児に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより日常生活の便宜を図り、もって小児慢性特定疾患児の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「小児慢性特定疾患児」とは、平成17年2月11日雇児発第0221002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知による小児慢性特定疾患治療研究事業の対象となっている者をいう。

(用具の種目及び給付対象者)

第3条 給付の対象となる用具は、別表の種目の欄に掲げる用具であって、同表性能の欄に掲げる機能を有するものとする。

2 用具の給付の対象者は、別表の対象者の欄に掲げる状態にある小児慢性特定疾患児であって次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 町内に住所を有する者

(2) 在宅で療養が可能な者

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による施策(小児慢性特定疾患治療研究事業を除く。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律(平成17年法律第123号)の施策の対象とならない者

(給付の申請及び決定)

第4条 用具の給付を希望する者又はこの者を現に扶養している者(以下「申請者」という。)は、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に小児慢性特定疾患医療受診券の写しを添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、速やかに小児慢性特定疾患児日常生活用具給付調査書(様式第2号)を作成して給付の可否を決定するものとする。

3 町長は、用具の給付を行うことを決定したときは、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)及び小児慢性特定疾患児日常生活用具給付券(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

4 町長は、用具の給付を行わないことを決定したときは、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付却下決定通知書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

(費用の負担等)

第5条 用具の給付を受けた者又はこの者を現に扶養している者(以下「受給者」という。)は、その負担能力に応じて、用具の給付に要する費用の一部又は全額を負担するものとする。

2 前項の規定により受給者が負担する費用の額は、平成17年2月21日雇児発第0221002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知による小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業の実施について別表に定める額とする。

3 町長は、用具を納入した業者からの請求により用具の給付に要する費用から受給者が負担する額を控除した額を支払う。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表基準額欄に定める額を限度とする。

(再給付の決定)

第6条 町長は、既に交付を受けている用具と同一の用具の再申請に係る申請については、別表耐用年数欄に掲げる年数を勘案の上、再給付の決定を行うものとする。

(目的外使用等の禁止)

第7条 受給者は、用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 受給者が前項の規定に違反したときは、町長は、第5条第3項の規定により支払った額の全部又は一部を受給者に返還させることができる。

(給付台帳の整備)

第8条 町長は、用具の給付状況を明確にするため、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(その他)

第9条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年4月1日告示第31号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年9月1日告示第62号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第54号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条、第5条、第6条関係)

種目

対象者

性能

基準額

耐用年数

便器

常時介助を要する者

小児慢性特定疾患児が容易に使用し得るもの(手すりを付けることができる。)

4,450円 手すり単体

5,400円

8年

特殊マット

寝たきりの状態にある者

褥瘡じよくそうの防止又は失禁等による汚染若しくは損耗を防止できる機能を有するもの

19,600円

5年

特殊便器

上肢機能に障害のある者

足踏みペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

151,200円

8年

特殊寝台

寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練のできる器具を附帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

154,000円

8年

歩行支援用具

下肢が不自由な者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。

ア 小児慢性特定疾患児の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの

60,000円

8年

入浴補助用具

入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの

90,000円

8年

特殊尿器

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾患児又は介護者が容易に使用し得るもの

67,000円

5年

体位変換器

寝たきりの状態にある者

介助者が小児慢性特定疾患児の体位を交換させるのに容易に使用し得るもの

15,000円

5年

車いす

下肢が不自由な者

小児慢性特定疾患児の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

70,400円

4年

頭部保護帽

発作等により頻繁に転倒する者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

12,160円

3年

電気式たん吸引器

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの

56,400円

5年

クールベスト

体温調整が著しく難しい者

疾病の症状に合わせて体温調整のできるもの

20,000円

1年

紫外線カットクリーム

紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がん、神経障害等を起こすことがある者

紫外線を遮断することができるもの

年額

37,800円

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みやこ町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱

平成21年6月22日 告示第35号

(平成28年4月1日施行)