○みやこ町軽自動車税の課税保留処分等取扱要綱

平成21年3月26日

告示第8号

みやこ町軽自動車税の課税保留等取扱要綱(平成18年みやこ町告示第13号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、みやこ町税条例(平成18年みやこ町条例第55号)第87条第2項及び第3項の規定による申告がなされていない軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)を、滅失、解体、所在不明等の理由により、所有していないにもかかわらず、課税されている場合について、軽自動車税の課税保留又は課税取消処分(以下「課税保留処分等」という。)を行うことにより、適正な課税を期することを目的とする。

(課税保留処分等の基準)

第2条 課税保留処分等を行う場合の基準は、別表のとおりとする。

2 課税保留処分等を受けようとする者は、軽自動車等に関する申立書(様式第1号)及び別表に掲げる判定相当資料等を提出しなければならない。

(課税保留処分等の決定)

第3条 町長は、前条第2項による書類が提出された場合は、事実確認をした上、課税保留処分等を行う。

(職権による課税保留処分等)

第4条 町長は、別表に掲げる事由に該当する軽自動車等を発見した場合は、当該軽自動車等を調査した後、軽自動車に関する調査書(様式第2号)を作成し、職権により課税保留処分等を行うことができる。

(課税保留処分等の記録)

第5条 町長は、課税保留処分等を行うことが決定した軽自動車等については、課税台帳等に記載し、課税保留処分等一覧表(様式第3号)に記録しなければならない。

(課税保留処分等の取消し)

第6条 課税保留処分等を行うことが決定した軽自動車等について、別表に掲げる事由が消滅した場合は、その決定を取り消し、既に行われた課税保留処分等の期間に係る軽自動車税についてさかのぼって課税するものとする。

2 消滅した課税保留処分等の事由が盗難その他所有者等の責めに帰することができない事由である場合においては、前項の規定にかかわらず、当該事由が消滅した日の属する年度の翌年度以降の軽自動車税について課税するものとする。

(課税の取消し)

第7条 町長は、別表に掲げる課税保留処分が3年間継続した場合は、保留年度より課税取消処分を行うものとし、別表に掲げる課税取消処分については、取消年度より課税取消処分を行うものとする。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月9日告示第63号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第2条、第4条、第7条関係)

軽自動車税課税保留処分等基準表

1 課税保留処分

事由

保留年度

判定相当資料等

1 盗難の被害によって軽自動車等の所在が不明となっているもの

盗難による被害を受けた日の属する年の翌年度とする。

軽自動車等に関する申立書

遺失・盗難等届出証明書

2 譲渡したにもかかわらず、名義変更等の手続をしなかったため、軽自動車等及び所有者の所在が不明のもの

軽自動車等に関する申立書が提出された日の属する年の翌年度とする。

軽自動車等に関する申立書

3 所有者又は使用者の住所等が不明のもの

納税義務者が3年間連続公示送達となった日の属する翌年度とする。

軽自動車等に関する調査書

4 車検の有効期間が満了しているもの

有効期間が満了した日から6ヵ月を経過し、軽自動車等が存在しなくなったと推定される日の属する年の翌年度とする。

軽自動車等に関する調査書(軽自動車検査協会等に照会)

5 その他町長が特に必要と認めたもの

審査の上、決定する。

軽自動車等に関する申立書又は軽自動車等に関する調査書

関係証明書等

2 課税取消処分

事由

取消年度

判定相当資料等

1 火災又は天災により、当該軽自動車等が本来の機能形態を失ったもの

火災又は天災により滅失した日の属する年の翌年度とする。

軽自動車等に関する申立書

罹災証明書

2 交通事故により当該軽自動車等を修理しても再び使用に耐えられないもの

破損した日の属する年の翌年度とする。

軽自動車等に関する申立書

交通事故証明書

3 車体を廃棄し、又は解体したことにより、軽自動車等としての機能を滅失したもの

解体作業等が行われた日の属する年の翌年度とする。

軽自動車等に関する申立書

解体証明書

4 その他町長が特に必要と認めたもの

審査の上、決定する。

軽自動車等に関する申立書又は軽自動車等に関する調査書

関係証明書等

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みやこ町軽自動車税の課税保留処分等取扱要綱

平成21年3月26日 告示第8号

(平成26年9月9日施行)