○みやこ町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則

平成20年12月26日

規則第34号

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、次項に定めるもののほか、条例の例による。

2 この規則において「申請者」とは、条例第3条の規定により条例が適用されることとなる事業を施工しようとする事業主等であって、条例第5条第1項又は第2項に規定するところにより許可を申請する者をいう。

(適用除外)

第3条 条例第3条第1号に規定する公共的団体は、国、県及び町の公社並びに公団又は事業団とする。

(許可申請)

第4条 条例第5条第1項の許可の申請は、事業許可申請書(様式第1号)により申請者が登録印鑑を押印して行うものとする。

2 前項に規定する事業許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 第6条第2項に規定する事業事前協議通知書の写し

(2) 誓約書

(3) 事業区域の位置図

(4) 土砂等の搬入経路図

(5) 現況平面図

(6) 計画平面図

(7) 工程表

(8) 土地の登記簿謄本

(9) 公図の写し及び周囲の利用状況図

(10) 申請者が事業区域の土地所有者でない場合にあっては、申請者と当該土地所有者との契約書等権利関係を明らかにする書類の写し

(11) 申請者の戸籍抄本又は法人の登記事項証明書

(12) 申請者の印鑑登録証明書

(13) 事業主が自ら事業を施工しない場合にあっては、事業主及び事業施工者の登録印鑑が押印されている請負契約書(収入印紙が貼付されているものに限る。)の写し

(14) 事業区域の隣接土地所有者の承諾書

(15) 道路、河川又は水路の占用許可書の写し

(16) 土砂等の土質分析証明書(公的機関発行のもの)

(17) その他町長が必要と認める書類

3 申請者は、前項に掲げる関係書類の提出のほか、事業区域の周辺関係者(隣接土地所有者、周辺住民及び水利権者等をいう。以下この項において同じ。)に対し、当該事業の理解を得るため、条例第4条第1項の説明会の開催等により当該事業の内容について公開し、その説明会等における当該周辺関係者の意見及びこれに対する事業主等の見解等を記した説明会経過報告書を提出しなければならない。

4 条例第5条第2項ただし書の軽微な変更は、次のとおりとする。

(1) 事業区域の面積の増加を伴わない変更

(2) 事業の用に供する土砂等の容積の増加を伴わない変更

(許可)

第5条 町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その要否を審査の上、許可を決定したときは事業許可書(様式第2号)により、却下をしたときは事業却下書(様式第3号)により、申請者に対し通知するものとする。また、条例第8条の規定により計画の変更を命ずるときは、事業計画変更命令書(様式第4号)によるものとする。

(事前協議)

第6条 条例第6条の規定による協議をしようとする事業主等は、事業事前協議書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第6号)

(2) 事業区域の位置図

(3) 土砂等の搬入経路図

(4) 現況平面図

(5) 計画平面図

(6) 工程表

(7) 土地の登記簿謄本

(8) 公図の写し及び周囲の利用状況図

(9) 申請者が事業区域の土地所有者でない場合にあっては、申請者と当該土地所有者との契約書等権利関係を明らかにする書類の写し

2 町長は、前項の協議が終了したときは、その旨を事業事前協議通知書(様式第7号)により事業主等に通知するものとする。

(構造基準及び土質基準)

第7条 条例第7条に規定する構造基準については別表第1のとおりとし、土質基準については別表第2のとおりとする。

(変更許可申請)

第8条 条例第5条第2項の規定による変更許可の申請は、事業変更許可申請書(様式第8号)により、申請者が登録印鑑を押印して行うものとし、第4条第2項に規定する添付書類のうち、変更前及び変更後の事業計画書並びに当該変更に係る書類を添付しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、その要否を審査の上、変更許可を決定したときは事業変更許可書(様式第9号)により、変更申請の却下をしたときは事業変更却下書(様式第10号)により、申請者に対し通知するものとする。

(地位の承継届)

第9条 条例第10条第2項の規定による地位の承継の届出は、地位承継届出書(様式第11号)により、地位を承継した事業主等が登録印鑑を押印して行うものとする。

2 前項の届出書には、第4条第2項に規定する誓約書及び地位を承継した事業主等の戸籍抄本又は法人の登記事項証明書並びに印鑑登録証明書を添付しなければならない。

(許可の取消通知)

第10条 条例第11条の規定による許可の取消通知は、事業許可取消通知書(様式第12号)により行うものとする。

(氏名等変更届)

第11条 条例第12条の規定による氏名等の変更の届出は、氏名等変更届出書(様式第13号)によるものとする。

(事業開始の届出)

第12条 条例第13条の規定による事業開始の届出は、事業開始届出書(様式第14号)によるものとする。

(標識)

第13条 条例第14条に規定する標識(様式第15号)は、同様式の備考欄に規定する位置に掲示するものとする。

(事業完了等の届出)

第14条 条例第15条第1項の規定による事業完了の届出並びに条例第16条第1項の規定による事業中止又は廃止の届出は、事業完了(中止・廃止)届出書(様式第16号)によるものとする。

(措置命令)

第15条 条例第15条第2項(条例第16条第2項の規定により準用する場合を含む。)及び条例第19条の規定による措置命令は、事業措置命令書(様式第17号)によるものとする。

(改善勧告)

第16条 条例第17条の規定による改善勧告は、事業改善勧告書(様式第18号)によるものとする。

(改善命令)

第17条 条例第18条の規定による改善命令は、事業改善命令書(様式第19号)によるものとする。

(停止命令及び原状回復命令)

第18条 条例第19条の規定による停止命令は事業停止命令書(様式第20号)により、原状回復命令は原状回復命令書(様式第21号)により、事業施工者又は土地所有者に対し、通知するものとする。

(報告)

第19条 条例第21条の事業の施工状況等の報告は、事業施工状況等報告書(様式第22号)によるものとする。

(立入検査証)

第20条 条例第22条第2項の規定により立入検査をする職員は、立入検査証(様式第23号)を携帯するものとする。

(その他)

第21条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(みやこ町環境保全条例施行規則の一部改正)

2 みやこ町環境保全条例施行規則(平成18年みやこ町規則第94号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年4月1日規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

構造基準

区分

項目

基準内容

管理体制等に関する事項

管理体制

1 作業時間中、事業区域に現場責任者を常駐させること。

2 事業施工に当たり、人身に危害を加え、第三者の財産等に損害を与え、道路、河川、水路その他の公共施設の構造及び機能を阻害し、又は事業の施工に影響を及ぼす事故その他災害等が発生した場合における関係者及び関係機関への連絡体制を整備し、その内容を作業従事者に十分周知徹底させること。

作業日及び時間

1 日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日にあっては、作業を行わないこと。

2 作業時間については、午前8時から午後5時までとする。

その他

1 事業施工に当たっては、関係法令を遵守すること。

2 事業区域の隣接地の所有者、管理者又は占有者から、当該事業に対する同意を得ていること。

環境保全等に関する事項

公害防止対策

1 基礎地盤調査を行い、地質及び土質条件を把握し、必要な措置を講ずること。

2 ごみの飛散、騒音、振動、土砂等の流出及び土壌汚染について、必要な防止対策を講じ、周辺環境に影響を及ぼさないよう配慮すること。

排水施設

事業区域及び当該区域を含む流域から流出する雨水その他の地表水は、放流先の排水路及び利水施設に支障を及ぼさないように排水すること。ただし、放流先の水路等が排出能力を有していないと認められるときは、事業区域内に雨水調整池その他の施設を整備すること。

道路保全及び交通安全対策

1 道路に搬入路を取り付ける場合は、あらかじめ道路管理者と協議していること。

2 事業区域の搬入路部分の全体に鋼板を敷設し、道路への土砂等の流出防止対策を講じるものとされていること。

3 道路に事業区域の土砂等が流出した場合、速やかに撤去、清掃するよう作業従事者に周知徹底されていること。

4 搬入経路が通学路となっている場合、登下校時間帯の通行を避ける等必要な措置を講じるものとされていること。

5 必要に応じて交通誘導員の配置、危険防止等を記載した標識その他道路交通の阻害防止及び安全確保のための施設を設置すること。

事業区域内外の保安に関する事項

侵入防止対策

事業区域の安全確保のため、次に掲げる基準により、みだりに第三者が立ち入るのを防止することができる柵又は塀を事業区域の全周に設置し、事業区域内外を区画すること。

ア 柵又は塀の設置場所は、事業区域内外の保安に関する事項に規定する保安距離の中間位置に設置すること。

イ 柵又は塀の構造等は、耐久性を有するものとし風圧等により容易に転倒破壊されないものとすること。

ウ 出入口は、原則として1か所とし、施錠又は他の方法により封鎖することができる構造であること。

保安距離

隣地の保全のため、事業区域と隣地との距離は、災害等に備え、十分な距離を保つこと。

工事の仕様等に関する事項

隣地との高低差等

1 埋立及び盛土事業にあっては、次に掲げる基準に適合すること。

ア 厚さ0.3メートルごとに十分な敷きならし、締め固めをすること。

イ 盛土地盤面の雨水排水は、法面の反対方向にこう配をとるものとする。反対方向にこう配をとることができない場合は、堅排水により排水する等の措置を講ずること。

ウ 盛土の高さが10メートルを超える場合は、法面の下端に擁壁設置するものとし、その構造は建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第142条の規定を準用し、土圧等により転倒及び沈下しないものとする。なお、盛土高の上限については、別途協議するものとする。

エ 盛土こう配は、30度以下とし、垂直高が5メートルごとに幅1メートル以上の小段を設け、排水措置を講ずること。また、著しく傾斜している土地に盛土をする場合は、盛土をする前の地盤と盛土が接する面が滑り面とならないように現地盤の段切り等必要な措置を講ずること。

オ 盛土により生じた法面は、崩壊しないように植生による保護等必要な措置を講ずること。

カ 天地替等に係る掘削深度は、現況地盤面を基準として、3メートル以内とすること。

2 たい積事業にあっては、次に掲げる基準に適合すること。

ア 掘削は、原則として認めない。

イ たい積高は、現況地盤面を基準として、2.5メートル以下とすること。

ウ たい積こう配は、30度以下とし、十分な突き固めをすること。

エ たい積の期間は、許可の日から起算して6か月以内とすること。

整地

事業を完了し、又は中止し、若しくは廃止したときは、ブルドーザー等建設機械により敷きならしを行い、十分転圧し、整地をする措置を講じること。

別表第2(第7条関係)

土質基準

物質の種類又は項目

許容限度

測定方法

カドミウム

検液1lにつき、0.01mg以下であること。

検液中濃度に係るものにあっては、日本工業規格K0102(以下「規格」という。)55に定める方法

全シアン

検液中に検出されないこと。

規格38に定める方法(規格38.1.1に定める方法を除く。)

有機燐(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPN)

検液中に検出されないこと。

排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年環境庁告示第64号。以下「昭和49年環境庁告示第64号」という。)付表1に掲げる方法又は規格31.1に定める方法のうちガスクロマトグラフ法以外のもの(メチルジメトンにあっては、昭和49年環境庁告示第64号付表2に掲げる方法)

検液1lにつき、0.01mg以下であること。

規格54に定める方法

六価クロム

検液1lにつき、0.05mg以下であること。

規格65.2に定める方法

砒ひ素

検液1lにつき、0.01mg以下であり、かつ、農用地(田に限る。)における事業においては、土壌1kgにつき15mg未満であること。

検液中濃度に係るものにあっては、規格61に定める方法、農用地に係るものにあっては、農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る砒素の量の検定の方法を定める総理府令(昭和50年総理府令第31号)に定める方法

総水銀

検液1lにつき、0.0005mg以下であること。

水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年環境庁告示第59号。以下「昭和46年環境庁告示第59号」という。)付表1に掲げる方法

アルキル水銀

検液中に検出されないこと。

昭和46年12月環境庁告示付表2及び昭和49年環境庁告示第64号付表3に掲げる方法

PCB

検液中に検出されないこと。

昭和46年環境庁告示第59号付表3に掲げる方法

農用地(田に限る。)において、土壌1kgにつき125mg未満であること。

農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅の量の検定の方法を定める総理府令(昭和47年総理府令第66号)に掲げる方法

ジクロロメタン

検液1lにつき、0.02mg以下であること。

日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

四塩化炭素

検液1lにつき、0.002mg以下であること。

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

1,2―ジクロロエタン

検液1lにつき、0.004mg以下であること。

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1又は5.3.2に定める方法

1,1―ジクロロエチレン

検液1lにつき、0.02mg以下であること。

日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

シス―1,2―ジクロロエチレン

検液1lにつき、0.04mg以下であること。

日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

1,1,1―トリクロロエタン

検液1lにつき、1mg以下であること。

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

1,1,2―トリクロロエタン

検液1lにつき、0.006mg以下であること。

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

トリクロロエチレン

検液1lにつき、0.03mg以下であること。

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

テトラクロロエチレン

検液1lにつき、0.01mg以下であること。

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

1,3―ジクロロプロペン

検液1lにつき、0.002mg以下であること。

日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.1に定める方法

チウラム

検液1lにつき、0.006mg以下であること。

昭和46年環境庁告示第59号付表4に掲げる方法

シマジン

検液1lにつき、0.003mg以下であること。

昭和46年環境庁告示第59号付表5の第1又は第2に掲げる方法

チオベンカルブ

検液1lにつき、0.02mg以下であること。

昭和46年環境庁告示第59号付表5の第1又は第2に掲げる方法

ベンゼン

検液1lにつき、0.01mg以下であること。

日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

セレン

検液1lにつき、0.01mg以下であること。

規格67.2又は67.3に定める方法

ふっ素

検液1lにつき、0.8mg以下であること。

規格34.1に定める方法又は昭和46年環境庁告示第59号付表6に掲げる方法

ほう素

検液1lにつき、1mg以下であること。

規格47.1若しくは47.3に定める方法又は昭和46年環境庁告示第59号付表7に掲げる方法

備考

1 許容限度のうち、検液中濃度に係るものにあっては、土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号)付表に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。

2 カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、セレン、ふっ素及びほう素に係る許容限度のうち検液中濃度に係る値にあっては、汚染土壌が地下水面から離れており、かつ、原状において当該地下水のこれらの物質の濃度がそれぞれ地下水1lにつき、0.01mg、0.01mg、0.05mg、0.01mg、0.0005mg、0.01mg、0.8mg及び1mgを超えていない場合には、それぞれ検液1lにつき、0.03mg、0.03mg、0.15mg、0.03mg、0.0015mg、0.03mg、2.4mg及び3mgとする。

3 「検液中に検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

みやこ町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則

平成20年12月26日 規則第34号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 環境保全
沿革情報
平成20年12月26日 規則第34号
平成28年4月1日 規則第26号