○みやこ町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例

平成20年12月25日

条例第40号

(目的)

第1条 この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為について適切な規制を行うことにより、災害等の発生を防止し、もって町民の安全と良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 埋立て 窪地や法面下の低地を土砂で現状地盤まで埋め立てる行為をいう。

(2) 盛土 堤などの造成工事を目的に永久的に現状地盤に盛土をする行為をいう。

(3) たい積 土砂を一時的に置く目的で現状地盤に積み上げる行為をいう。

(4) 土砂等 土地の埋立て、盛土及びたい積の用に供するものであって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物の範囲に属さないすべてのものをいう。

(5) 事業 土砂等により土地の埋立て、盛土及びたい積を行うことをいう。

(6) 事業区域 事業を施工する土地の区域をいう。

(7) 事業主 事業を施工する土地の所有者、管理者又は占有者をいう。

(8) 事業施工者 事業を施工する者をいう。

(適用範囲)

第3条 この条例は、町の区域内で施工される事業のうち、事業区域の面積(第7条に規定する構造基準の保安距離確保に伴う面積を含む。)が500平方メートル以上3,000平方メートル以下の土地における事業(その事業区域に隣接する土地において、当該事業の施工する日前1年以内に事業が施工され、又は同時に事業を施工しようとする場合にあっては、それら隣接する土地の事業区域の面積を合算して500平方メートル以上3,000平方メートル以下となるものを含む。)に適用する。ただし、次に掲げる事業については、この限りでない。

(1) 国又は地方公共団体及び公共的団体が行う事業

(2) 他の法令の規定により、許可又は認可を受けて施工される事業

(3) 災害復旧等やむを得ない事情により、緊急に施工される事業

(4) 日常生活又は土地の管理のために行う事業のうち、災害の防止及び環境の保全上支障がないと町長が認める事業

(5) 事業主が、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物のうち自らの居住の用に供するために行う事業

(6) 事業を行う前の地盤面の最も低い地点と事業によって生じた地盤面の最も高い地点との垂直距離が1メートル未満の事業で当該事業の区域において採取された土砂のみを用いて行う事業

(事業主等の責務)

第4条 事業主及び事業施工者(以下「事業主等」という。)は、事業を施工する場合においては、町民の安全と良好な生活環境を確保し、及び事業に起因する災害を未然に防止するため、万全の措置を講じるとともに、事業区域の周辺関係者(隣接土地所有者、周辺住民及び水利権者をいう。)に対し、当該事業の理解を得るため、説明会を開催しなければならない。

2 事業主等は、事業の施工に係る苦情又は紛争が生じた場合は、責任をもってその解決に当たらなければならない。

3 事業主等は、事業の施工によって道路、河川その他の公共施設等を破損し、又は住民の生活に支障をきたしたときは、遅滞なく町長に報告するとともに、その指示により復旧しなければならない。

(事業の許可等)

第5条 事業主等は、事業を施工しようとするときは、事業の種類ごとに、町長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けた事業主等は、当該許可に係る事業の内容を変更するときは、変更しようとする日前7日までに、町長の許可を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

3 町長は、前2項の許可をする場合において、町民の安全と良好な生活環境の確保及び災害の防止のため、必要な条件を付することができる。

(事前協議)

第6条 事業主等は、事業を施工しようとするときは、前条第1項の許可を受ける前に、規則で定めるところにより事業の計画について町長と協議しなければならない。

(許可の基準)

第7条 町長は、第5条第1項又は第2項の許可(以下「事業の許可」という。)をする場合においては、規則で定める構造基準及び土質基準に適合しなければ、許可をしてはならない。

(計画変更命令)

第8条 町長は、事業の許可の申請があった場合において、当該事業の計画が前条に規定する構造基準及び土質基準に適合しないと認めるときは、事業主等に対し、計画の変更を命ずることができる。

(名義貸しの禁止)

第9条 事業の許可を受けた事業主等は、自己の名義で、他人に事業を施工させてはならない。

(地位の承継)

第10条 事業の許可を受けた事業主等について、相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該許可を受けた事業主等の地位を承継するものとする。

2 前項の規定により事業主等の地位を承継した者は、承継の日から7日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第11条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(1) 事業主等が偽りその他不正な手段により事業の許可を受けたとき。

(2) 事業主等が第9条の規定に違反して事業を施工させたとき。

(3) 前条第1項の規定による承継がなく、事業主等がその地位を継続しないとき、又は地位を承継した者が同条第2項の届出をしないとき。

(4) 事業主等が第19条に規定する停止命令等に違反したとき。

(氏名等の変更の届出)

第12条 事業主等は、事業の許可を受けた事業のうち事業主等の氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、変更のあった日から7日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(事業の開始の届出)

第13条 事業主等は、事業の許可を受けた事業を開始しようとするときは、事業を開始しようとする日前7日までにその旨を町長に届け出なければならない。

(標識の設置)

第14条 事業主等は、事業の施工期間中、事業区域の周囲に規則で定める標識を設置しなければならない。

(事業の完了の届出等)

第15条 事業主等は、事業の許可を受けた事業が完了したときは、完了の日から7日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の届出があったときは、当該事業が第5条第3項に規定する許可の条件及び第7条に規定する構造基準及び土質基準に適合するか否かを確認し、適合しないと認めるときは、事業主等に対して、期限を定め、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(事業の中止又は廃止の届出等)

第16条 事業主等は、事業の許可を受けた事業を30日以上中止し、又は廃止しようとするときは、中止し、又は廃止しようとする日前20日までにその旨を町長に届け出なければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による届出があった場合において準用する。

(改善勧告)

第17条 町長は、事業主等が第5条第3項に規定する許可の条件に違反し、又は第7条に規定する構造基準及び土質基準に違反して事業を施工しているときは、当該事業主等に対し、期限を定め、必要な改善措置を講ずべきことを勧告することができる。

(改善命令)

第18条 町長は、事業主等が前条の規定による勧告に従わないときは、期限を定め、必要な改善措置を講ずべきことを命ずることができる。

(停止命令等)

第19条 町長は、事業の許可を受けず、又は前条の規定による命令に従わずに事業を施工している事業主等に対し、当該事業の停止を命じ、又は期限を定め、原状回復その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(公表)

第20条 町長は事業主等が第15条第2項(第16条第2項の規定により準用する場合を含む。)、第18条及び前条の規定による命令に違反したときは、当該違反事実を公表することができる。

(報告の徴収)

第21条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等に対し、事業の施工状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。

(立入検査等)

第22条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に事業主等の事務所若しくは事業所又は事業区域の土地若しくは建物に立ち入らせ、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に土砂の埋立て、盛土及びたい積を行っている者は、この条例の施行の日から起算して1月間(その期間内に第5条第1項の許可の申請をしたときは、許可又は不許可の処分があるまでの間)は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該土砂の埋立て、盛土及びたい積を行うことができる。

みやこ町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例

平成20年12月25日 条例第40号

(平成20年12月25日施行)