○みやこ町小中学校の就学指定校変更取扱規則

平成20年6月2日

教育委員会規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第8条及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第33条の規定に基づき、みやこ町教育委員会(以下「委員会」という。)が指定した小学校又は中学校を変更する場合の取扱いについて定めるものとする。

(変更の基準)

第2条 委員会は、就学予定者(施行令第5条第1項に規定する者をいう。)又は学齢児童若しくは学齢生徒が次の各号のいずれかに該当する場合には、指定学校を変更することができる。

(1) 身体虚弱、病弱、身体障害その他の障害等の理由により、教育上の配慮を要する場合

(2) 交通事情等の理由により、通学路が指定された学校より希望する学校の方が安全な場合

(3) 指定学校通学区域内の放課後児童クラブが定員を超過し、当該クラブに受入枠のある学校を希望する場合

(4) 住宅の新築、購入等により、現在の指定学校通学区域外に転居することが確定している場合

(5) 住宅の改築等により、一時的に他の学校通学区域に転居した場合

(6) 保護者の就労等により、放課後に指定学校通学区域外の祖父母等の家に児童生徒を預け、当該指定学校に通学させる場合

(7) 兄弟姉妹が既に指定学校変更の通知を受け、通学している学校を希望する場合

(8) 在学中の児童生徒が転居等に伴い、通学区域が変わる場合で、そのまま現在通学している学校を希望する場合

(9) 家庭の事情等により、住民基本台帳上の住所と生活の本拠地が異なっているが、実際の住所の学校に通学する場合

(10) いじめ、不登校、友人関係等の問題の改善を図るため、指定学校の変更を希望する場合

(11) 当該児童生徒の個性、将来の進路、参加する部活動の有無、当該学校の特色ある教育活動等を考え、指定学校以外の学校を希望する場合

(12) その他委員会が特に必要と認めた場合

(申立書の提出)

第3条 指定学校以外の学校に就学させようとするときは、保護者は、指定学校変更申立書(様式第1号。以下「申立書」という。)を委員会に提出しなければならない。

(申立書の審査)

第4条 申立書が提出された場合は、委員会において審査する。

2 審査に当たっては、必ずその実情を調査し、公正を期さなければならない。

(変更の決定)

第5条 委員会は、前条の審査により教育上変更することが妥当であると認めたものに限り、指定学校の変更を決定し、保護者に指定学校変更通知書(様式第2号)を交付する。

2 委員会は、前項の決定に必要な条件を付することができる。

3 委員会は、第1項の規定により指定学校を変更した場合は、速やかに新たに指定した小学校又は中学校の校長に対しその旨を通知するものとする。

(誓約書の提出)

第6条 保護者は、前条の規定により指定学校変更の通知を受けた場合は、誓約書(様式第3号)を委員会に提出しなければならない。

(委任)

第7条 この規則の施行に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行前に委員会が行った指定学校変更の決定及びそれに付した条件は、第5条の規定によって行った決定及びこれに付した条件とみなす。

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みやこ町小中学校の就学指定校変更取扱規則

平成20年6月2日 教育委員会規則第5号

(平成20年6月2日施行)