○みやこ町水道施設整備事業評価実施要綱

平成19年11月7日

告示第46号

(目的)

第1条 水道施設整備事業(以下「事業」という。)の効率的な執行及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業採択前の事業を対象として事前評価を、事業採択後一定期間を経過した事業を対象として、社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて事業の見直し等を行う再評価を実施することにより、事業の適切な実施に資することを目的とする。

(対象事業及び実施時期)

第2条 評価を実施する事業は、水道施設整備に係る国庫補助事業とする。ただし、災害復旧に係るものは除く。

2 事前評価は、事業採択の適正な実施に資する観点から、事業採択前の段階において実施するものとし、事業費が10億円以上の事業を対象とする。

3 再評価は、原則として、事業採択後5年を経過して未着手の事業及び事業採決後10年を経過して継続中の事業を対象とする。この場合において、事業採決後10年を経過して継続中の事業については、原則として5年ごとに再評価を実施するものとする。

4 前項に定めるもののほか、社会経済情勢の急激な変化等により事業の見直しの必要が生じた場合には、適宜、再評価を実施するものとする。

5 当該年度に完了する事業については、再評価を行わないものとする。

(評価の実施体制及び手順)

第3条 評価は、国庫補助事業の実施主体である水道施設整備事業者(以下「事業者」という。)が行うものとする。

2 事業者は、評価に当たり、原則として、有識者等の第三者からの意見を聴取するものとする。

3 事業者は、第三者からの意見を踏まえて評価の内容を取りまとめ、厚生労働省に報告するものとする。

(評価の内容及び資料の保存)

第4条 評価の内容は、事業の必要性、効率性又は有効性等の観点に立ったものとなるよう、次に定めるところにより取りまとめを行うものとする。

(1) 事前評価は、事業の概要、事業をめぐる社会経済情勢等、新技術の活用、コスト縮減及び代替案立案等の可能性、費用対効果分析等を整理し、総合的に行い、対応方針を取りまとめること。

(2) 再評価は、事業の概要、事業をめぐる社会経済情勢等、事業の進捗状況、新技術の活用、コスト縮減及び代替案立案等の可能性、費用対効果分析等を整理し、総合的に行い、対応方針を取りまとめること。

2 評価の内容に関する資料については、適切に整理し、保存するものとする。

(評価委員会)

第5条 評価の実施に関し、町長は有識者等の第三者からの意見を求めるため、みやこ町水道施設整備事業評価委員会(以下「評価委員会」という。)を設置する。

2 町長は、事前評価及び再評価を実施する事業について評価委員会に意見を求めなければならない。また、評価委員会の意見は、事前評価、再評価を実施するに当たり尊重しなければならない。

3 評価委員会は、委員10人をもって組織し、町長が委嘱する。

4 委員の任期は、1年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 評価委員会に委員長及び副委員長各1人を置き、委員の互選とする。

6 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

7 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

8 評価委員会は、町長の求めに応じ、その都度委員長が招集する。

9 評価委員会は、委員の半数が出席しなければ開くことができない。

10 評価委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

11 評価委員会の庶務は、上下水道課で処理する。

(評価の結果に基づく対応)

第6条 町長は、評価委員会からの意見を尊重し、事業の評価を取りまとめるとともに、その結果に基づき、対応を図るものとする。

(評価の結果等の公表)

第7条 町長は、評価の結果、対応方針等は公表するものとする。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年5月17日告示第50号)

この告示は、公表の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

みやこ町水道施設整備事業評価実施要綱

平成19年11月7日 告示第46号

(平成25年5月17日施行)