○みやこ町介護保険施設等指導要綱

平成19年12月3日

告示第50号

(目的)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条の規定により、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者(以下「サービス事業者等」という。)に対して行う介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る居宅サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関する指導(以下「指導」という。)について、基本的事項を定めることにより、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭に、介護保険施設及び事業者の支援を基本とし、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導の方針)

第2条 指導は、サービス事業者等に対し、法令等に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する基準等について周知徹底させることを方針とする。

(指導の形態等)

第3条 指導の形態は、集団指導及び実地指導とする。

2 集団指導は、指定の権限が町長にあるサービス事業者等に対し、指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により行う。

3 実地指導は、次の各号のいずれかの形態により指導の対象となるサービス事業者等の事業所において実地に行う。

(1) 本町が単独で行うもの(以下「一般指導」という。)

(2) 国又は福岡県と合同で行うもの(以下「合同指導」という。)

(指導の対象の選定)

第4条 指導は、すべてのサービス事業者等を対象とし、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、指導の形態に応じ、次に定める基準に基づいて選定を行う。

(1) 集団指導 介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正の内容及び過去の指導事例等に基づく指導内容に応じて選定する。

(2) 実地指導 一般指導にあっては毎年度、国の示す指導重点事項に基づき、サービス事業者等を選定するほか、特に一般指導が必要と認められるサービス事業者等を選定し、合同指導にあっては一般指導の対象としたサービス事業者等の中から選定する。

2 集団指導及び実地指導は、国及び福岡県と連携を図り、必要な情報交換を行うことによって実施に努めるものとする。

(集団指導の方法等)

第5条 集団指導の対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該サービス事業者等に通知する。

2 集団指導は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求の内容、制度の改正の内容及び過去の指導事例等について、講習等の方法により行う。

(実地指導の方法等)

第6条 実地指導の対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ実地指導の根拠規定、目的、日時、場所、指導担当者、出席者、準備すべき書類等を文書により当該サービス事業者等に通知する。

2 実地指導は、厚生労働大臣が定める介護保険施設等実施指導マニュアルにより、関係者から関係書類等を求める面談の方法により行う。

3 実地指導の結果については、改善を要すると認められた事項及び介護報酬について過誤による調整を要すると認められた場合は、後日文書により、その旨通知を行うものとする。

4 サービス事業者等に対しては、文書で通知した事項について、文書により報告を求めるものとする。

(監査への変更)

第7条 実地指導中において、次の各号のいずれかに該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちにみやこ町介護保険施設等監査要綱(平成25年みやこ町告示第77号)の定めるところにより監査を行うことができる。

(1) 著しい運営基準違反が確認され、利用者及び入所者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると判断した場合

(2) 報酬請求に誤りが確認され、その内容が著しく不正な請求と認められる場合

(その他)

第8条 この告示の定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める

附 則

この告示は、平成19年12月3日から施行する。

附 則(平成25年12月24日告示第78号)

この告示は、公表の日から施行する。

みやこ町介護保険施設等指導要綱

平成19年12月3日 告示第50号

(平成25年12月24日施行)