○みやこ町立学校共同実施組織運営及び事務処理規程

平成19年5月28日

教育委員会訓令第4号

(趣旨)

第1条 この訓令は、みやこ町立学校管理規則第16条の2第2項に基づき、みやこ町立学校設置条例(平成18年みやこ町条例第97号)別表に定める小学校及び中学校における学校事務の共同実施組織に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 みやこ町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、中学校区を基本として構成する共同実施グループ(以下「グループ」という。)及びグループの拠点となる拠点校を指定する。

2 グループは、グループ内の学校の事務職員をもって構成する。

3 グループ運営責任者として共同実施主任を置く。

4 共同実施主任は、グループ内の事務職員の中から教育委員会が指名する。

5 共同実施主任は、グループの所掌事務をつかさどる。

6 共同実施主任に事故があるとき、又は共同実施主任が欠けたときは、教育委員会が指名する事務職員が共同実施主任の職務を代理する。

7 拠点校の校長は、グループを総括する。

(共同実施協議会)

第3条 グループの円滑な運営を図るため、共同実施協議会を置く。

2 共同実施協議会は、グループ内の校長、事務職員及び教育委員会担当職員で構成する。

3 共同実施協議会に会長を置く。

(1) 会長は、拠点校の校長をもって充てる。

(2) 会長は、共同実施協議会を代表し、その円滑な運営を図る。

4 共同実施協議会は、必要に応じ会長が招集し、次の事項について協議する。

(1) 共同実施による効果的及び効率的な事務処理

(2) 共同実施グループによる学校の管理運営全般の支援

(3) 前2号に掲げるもののほか、共同実施に関する事項

(事務局)

第4条 協議会に事務局及び事務局長を置く。

2 事務局は、共同実施主任の本務校に置く。

3 事務局長は共同実施主任をもって充てる。

4 事務局長は、会長を補佐し、協議会の円滑な運営に努める。

(業務)

第5条 グループは、次の業務を行う。

(1) 別表に示されている職務の中で、共同で行うことにより適正化及び効率化が図られる業務

(2) 教育委員会から委任を受けた業務

(3) 事務職員の研修に関すること

(4) 前3号に掲げるもののほか、グループで行うことが適当と認められた業務

(専決)

第6条 グループ内各校の校長の権限に属する事務の一部を共同実施主任に専決させることができる事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 県費負担教職員の扶養手当及び住居手当の認定及び確認に関すること。

(2) 県費負担教職員の通勤手当の認定及び確認に関すること。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、専決させることができない。

(1) 事案が重要又は異例と認められる場合

(2) 事案について疑義若しくは紛議があり、又は紛議を生じるおそれがあると認められる場合

(実施計画書の作成及び提出)

第7条 共同実施主任は、年度初めに共同実施計画書を作成し、教育委員会に報告するものとする。

2 共同実施主任は、共同実施計画書を変更する必要がある場合は、教育委員会に報告するものとする。

(本務及び兼務)

第8条 グループの各事務職員は、それぞれの所属する学校を本務校とする。

2 教育委員会は、共同実施の業務の領域に関してグループ内各校の事務職員の兼務を発令するよう、福岡県教育委員会へ内申を行う。

(服務)

第9条 グループ内各校の校長は、必要に応じてその所属している学校の事務職員に共同実施組織及び兼務校への出張を命ずるものとする。

(学校事務共同実施連絡協議会)

第10条 共同実施及び共同実施協議会に関する連絡、調整及び協議のため、必要に応じて学校事務共同実施連絡協議会を開催する。

2 学校事務共同実施連絡協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 拠点校の校長

(2) 共同実施主任

(3) 教育委員会担当課長及び担当職員

3 学校事務共同実施連絡協議会は、教育委員会が招集する。

(その他)

第11条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月26日教委訓令第1号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

市町村立小中学校事務職員の標準的職務表

区分

職務内容

職務内容関係事務

学校運営

企画・運営

○ 予算委員会の企画及び運営

○ 事務部門の組織整備及び分掌案策定

○ 学校事務全般の指導及び助言

○ 学校運営に関する会議への参加

○ その他学校運営に関すること。

総務

情報管理

○ 情報の整理及び活用

文書管理

○ 文書の収受、発送、整理、保存、廃棄等の事務

○ 法規の整理及び保管

○ 文書事務の指導及び改善

統計調査

○ 学校基本調査等に関する事務

証明

○ 教職員及び児童、生徒等に関する各種証明書の発行

監査・検査

○ 監査及び検査に関する事務

学務

学籍

○ 児童及び生徒の転出入等異動に関する事務

就学援助

○ 教育扶助に関する事務

○ 就学援助に関する事務

○ 特別支援教育就学奨励費に関する事務

教科書

○ 教科書給与に関する事務

人事

人事

○ 教職員の人事に関する事務

○ 履歴書及び発令通知書の整理保管

服務

○ 出勤簿、休暇届、出張命令書等の各種帳簿の整理及び保管

○ その他服務に関する事務

給与

給与

○ 給与に関する事務

○ 諸手当の認定及び確認に関する事務

○ 昇給及び昇格に関する事務

○ 年末調整等税務に関する事務

○ その他給与に関する事務

旅費

○ 旅費の執行計画及び整理

○ 旅費の請求及び支給に関する事務

財務

予算

○ 予算要求及び執行計画に関する事務

○ 執行、管理及び決算に関する事務

施設

○ 学校施設の営繕及び保守点検に関する事務

物品

○ 物品の出納及び管理に関する事務

校納金

○ 学校校納金に関する事務

福利厚生

共済組合・互助会

○ 資格、給付請求、貸付等に関する事務

○ 各種事業に関する事務

社会保険

○ 資格の取得及び喪失に関する事務

公務災害

○ 認定請求に関する事務

(注)

職務内容については、主として事務職員が中心となって行う事務の範囲を示したものであるので、事務職員以外の職員が担当する内容も含まれている。

各学校においては、学校規模、職員体制、事務職員の配置数、経験年数、地域の実情等を考慮した上で、具体的な校内の事務分掌を定めるよう配慮すること。

みやこ町立学校共同実施組織運営及び事務処理規程

平成19年5月28日 教育委員会訓令第4号

(平成20年4月1日施行)