○みやこ町住宅改修支援事業費補助金交付要綱

平成19年6月7日

告示第37号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第75条第1項及び第94条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給申請に係る介護支援専門員等の行う理由書作成業務に対し、予算の定めるところにより、みやこ町住宅改修支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、この告示の定めるところによる。

(補助対象経費及び補助対象者)

第2条 補助金の対象となる経費は、介護支援専門員等が居宅介護支援の提供を受けていない要介護者又は要支援者に対し、住宅改修の必要性を認める理由書作成業務を行うために要する経費とする。

2 前項の介護支援専門員等は、介護支援専門員又は作業療法士、福祉住環境コーディネータ検定試験2級以上その他これに準ずる資格等を有する者など、居宅介護住宅改修費の支給対象となる住宅改修について十分な専門性があると認められる者又はその者が法人に所属する場合は、その法人とする。

(補助金額)

第3条 補助金額は、1件当たり3,000円とする。

(補助金の交付申請及び実績報告)

第4条 補助金を受けようとする者は、住宅改修支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 補助金交付申請書は、毎年、町長が別に指定する期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条 町長は、補助金交付申請書及び実績報告書を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、補助金額を決定し、速やかにその決定内容を住宅改修費支援費補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により交付申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条 町長は、前条の規定による補助金の額の決定後、当該補助金を交付する。

(書類の保管)

第7条 町長は、補助事業に係る証拠書類を当該事業完了後5年間これを保管しなければならない。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行上必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成19年6月7日から施行する。

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みやこ町住宅改修支援事業費補助金交付要綱

平成19年6月7日 告示第37号

(平成19年6月7日施行)