○みやこ町地域包括支援センター運営協議会設置要綱

平成19年4月13日

告示第28号

(設置)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域包括支援センター(以下「センター」という。)の設置、運営、評価等に係る必要な事項を審議し、センターの公正的かつ中立的な運営を図るため、みやこ町地域包括支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 運営協議会が所掌する事務は、次のとおりとする。

(1) センターの担当する地域の指定

(2) センターの設置、変更及び廃止並びに法第115条の45に規定する包括的支援事業の実施を委託する法人の選定又は包括的支援事業の実施を委託する法人の変更

(3) 包括的支援事業の実施の委託を受けた者による介護予防サービス事業及び地域密着型介護予防サービス事業の実施

(4) センターの設置者の申請により指定を受ける指定介護予防支援事業者が実施する指定介護予防支援について、その一部を委託できる指定居宅介護支援事業者の選定、変更

(5) 介護予防に関する普及啓発活動を行う事業、介護予防に関する地域活動を支援する事業の受諾

2 運営協議会が所掌する事務のうち、センターの運営及び評価に関することについては、次のとおりとする。

(1) 運営協議会は、毎年度ごとに、センターより次に掲げる書類の提出を受けるものとする。

 当該年度の事業計画書及び収支予算書

 前年度の事業報告書及び収支決算書

 その他運営協議会が必要と認める書類

(2) 運営協議会は、基準を作成した上で、定期的又は臨時的に、事業内容を評価するものとする。

3 運営協議会は、地域における介護保険以外のサービス等との連携体制の構築、包括的支援事業を支える地域資源の開発、その他の地域の支援体制等に関する事項であって運営協議会が必要と判断した事項を行う。

4 前項に掲げる項目の他、運営協議会がセンターの公正的かつ中立性を確保する観点から必要であると判断した事項に関すること。

(委員)

第3条 運営協議会の委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 介護保険サービスの事業者、医師、介護支援専門員等の関係団体の代表者

(2) 介護保険の被保険者及び介護保険の利用者

(3) 介護保険以外の地域活動や地域における権利擁護、相談事業を担う関係者

(4) 前3号に掲げる者のほか、センターの公正性及び中立性を確保する観点から必要であると認められる者

(委員の任期)

第4条 運営協議会の委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けたときのその後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任をされることができる。

(役員)

第5条 運営協議会に、会長及び副会長各1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。

3 会長は、運営協議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 会長は、運営協議会を招集し、その議長となる。

2 運営協議会の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは議長の決するところによる。

3 会議において、第2条第1項に規定するセンターの設置等に関する事項の審議を行う際に、委員が当該センターの設置者又は設置希望者である法人又は団体の役員若しくは構成員である場合は、その委員を当該事項の審査に係る会議から除くことができる。

(庶務)

第7条 運営協議会の庶務は、保険福祉課において処理する。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、運営協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

この告示は、平成19年4月13日から施行する。

附 則(平成20年2月15日告示第8号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成20年9月24日告示第54号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成21年4月16日告示第18号)

この告示は、平成21年5月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第22号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日告示第27号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年3月24日告示第13号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

みやこ町地域包括支援センター運営協議会設置要綱

平成19年4月13日 告示第28号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成19年4月13日 告示第28号
平成20年2月15日 告示第8号
平成20年9月24日 告示第54号
平成21年4月16日 告示第18号
平成23年3月31日 告示第22号
平成25年4月1日 告示第27号
平成29年3月24日 告示第13号