○みやこ町隣保館生活相談員設置要綱

平成19年3月1日

告示第3号

(目的)

第1条 みやこ町隣保館生活相談員(以下「相談員」という。)は、地域住民に対し、生活上の相談や人権に係わる相談に応じ、適切な助言及び指導を行うとともに、関係行政機関と密接な連携を保つことにより、地域住民の福祉の増進を図ることを目的とする。

(委嘱等)

第2条 町長は、社会福祉の推進や人権・同和問題について正しい認識と熱意を有する者のうちから、関係団体の意見等を参考とし、適当と認められる者を相談員として委嘱する。

2 相談員の定数は、2人以内とする。

(職務)

第3条 相談員の職務は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 日頃から訪問調査等に努め生活状態を把握しておくこと。

(2) 生活上の相談や人権に関わる相談に応じ、適切な助言及び指導を行う。また、隣保館の利用が困難な周辺地域住民に対しては巡回相談を行うこと。

(3) 隣保館事業に対して協力すること。

(4) 地域住民の福祉の増進に関し必要と認められる職務を行うこと。

(任期)

第4条 相談員の任期は、1年とする。ただし、欠員が生じた場合、補欠の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 相談員は、再任することができる。

(業務日誌)

第5条 相談員は、業務日誌(様式第1号)を作成し、その活動状況を記録、整理しておかなければならない。

(報告)

第6条 相談員は、活動状況を隣保館生活相談員活動状況報告書(様式第2号)により、前月分を翌月5日までに町長に報告するものとする。

(証明書の携行)

第7条 相談員は、その職務を行うにあたり身分を示す証明書(様式第3号)を携帯し請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委嘱の解除)

第9条 町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する委嘱を解除することができる。

(1) 職務の遂行に支障があり、又はこれに堪え難い場合

(2) 職務を怠り、又は職務上の義務に違反した場合

(3) 相談員としてふさわしくない非行のあった場合

(秘密保持)

第10条 相談員は、その職務を行うに当たっては、職務上知り得た個人情報に係る秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日以後、最初に委嘱される相談員の任期は、第4項の規定にかかわらず、平成20年3月31日までとする。

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みやこ町隣保館生活相談員設置要綱

平成19年3月1日 告示第3号

(平成19年3月1日施行)