○みやこ町人権教育・啓発に係る調査・研究活動補助金交付要綱

平成19年3月30日

告示第21号

(趣旨)

第1条 この告示は、同和問題をはじめ、女性、子供、高齢者、身体障がい者などに対する様々な人権問題を解決するため、人権教育・啓発に係る調査・研究活動を行う団体(以下「実施主体」という。)に対し町が予算の範囲内で交付する補助金に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業)

第2条 補助金交付の対象となる事業は、実施主体の自主的な企画による人権教育・啓発に係る調査・研究活動とする。

(交付対象の実施主体)

第3条 実施主体は、町内に事務所又は事業所を有し、人権教育及び人権啓発に関し自らが学び、差別をなくす実践に取り組む活動のため、組織された団体であって、次の各号のいずれも満たしていなければならない。

(1) 構成人員が5人以上であること。

(2) 政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治活動をしていないこと。

(3) 宗教団体でないこと。

(4) 営利を目的とするものでないこと。

(交付対象経費)

第4条 対象経費は、事業実施に要する経費のうち、次の経費を対象とする。

(1) 講師等謝金

(2) 講師等旅費

(3) 会場等施設使用料

(4) 資料印刷代等消耗品費

(5) その他町長が必要と認める経費

(交付基準)

第5条 交付は、実施主体が行う当該年度内の1事業に限定し、補助金は、実施主体の活動に要する補助対象経費の合計額又は10万円のうちいずれか少ない額とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする実施主体は、実施日の30日前までにみやこ町人権教育・啓発に係る調査・研究活動補助金交付(変更)申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条 町長は、前条の規定により申請を受理した場合は、申請書の内容及び関係書類を審査の上可否を決定し、みやこ町人権教育・啓発に係る調査・研究活動補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請実施主体に速やかに通知するものとする。

(実績報告書)

第8条 実施主体は、事業が完了したときは、みやこ町人権教育・啓発に係る調査・研究活動補助事業実績報告書(様式第3号)を、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条 町長は、前条の規定により事業実績報告書が提出された場合は、速やかに内容を審査して補助金額を決定し、みやこ町人権教育・啓発に係る調査・研究活動補助金額確定通知書(様式第4号)により実施主体に通知し、補助金を交付するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第10条 町長は、実施主体が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定を取り消し、その全部又は一部を返還させるものとする。

(1) 虚偽の申請をしたとき。

(2) 補助金交付の条件に違反したとき。

(3) その他この告示に違反したとき。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、みやこ町補助金等交付規則(平成18年みやこ町規則第43号)の定めるところによる。

附 則

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日告示第19号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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みやこ町人権教育・啓発に係る調査・研究活動補助金交付要綱

平成19年3月30日 告示第21号

(平成29年4月1日施行)