○みやこ町における老齢者の障害者控除対象者の認定に関する取扱規程

平成18年12月28日

告示第143号

(趣旨)

第1条 この告示は、老齢者の所得税法上の取扱いについて(昭和45年6月10日社老第69号厚生省社会局長通知)及び老齢者の地方税法上の取扱いについて(昭和46年7月5日社老第77号厚生省社会局長通知)に基づき、町長が行う障害者控除対象者認定に関する事務について、必要な事項を定めるものとする。

(認定申請)

第2条 障害者控除対象者認定書の交付を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)に所定の事項を記入し、必要に応じて次の各号のいずれかの書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) 障害者・特別障害者控除対象者認定用意見書(様式第2号)

(2) その他町長が必要と認めたもの

2 前項の認定申請の対象者は、町内に在住する満65歳以上の者とする。

(認定)

第3条 町長は、前条第1項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、別表に規定する障害者控除対象者の認定基準により、認定の適否を決定するものとする。

(認定書の交付)

第4条 町長は、前条の審査の結果に基づき障害者控除対象者に該当すると認めたときは、申請者に障害者控除対象者認定書(様式第3号)を交付するものとし、障害者控除対象者に該当しないと認めたときは、申請者に障害者控除対象者非該当通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(有効期限)

第5条 前条の障害者控除対象者認定書の有効期限は、当該障害者控除対象者の障害事由の存続する期間とする。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成18年12月1日から適用する。

附 則(平成28年4月1日告示第54号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日告示第13号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

障害者控除対象者の認定基準

 

認定

認定基準

障害者

(1) 知的障害者(軽度・中度)に準ずる者

ア 知的障害者の障害の程度の判定基準(重度以外)と同程度の障害の程度であること。

イ 「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準の活用」について(平成5年10月26日付け老健第135号)厚生省老人保健福祉局長通知。以下「自立度判定基準」という。)に規定する判定基準のランクUa、Ub、Va又はVbに該当すること。

(2) 身体障害者(3級〜6級)に準ずる者

ア 身体障害者の障害の程度の等級表(3級〜6級)と同程度の障害の程度であること。

イ 「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準の活用」について(平成3年11月18日付け老健第102―2号厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知。以下「寝たきり度判定基準」という。)に規定する判定基準のランクA1又はA2に該当すること。

特別障害者

(1) 知的障害者(重度)等に準ずる者

ア 知的障害者の障害の程度の判定基準(重度)と同程度の障害の程度であること。

イ 精神上の障害による事理を弁識する能力を欠く常況にある者と同程度の障害の程度であること。

ウ 自立度判定基準に規定する判定基準のランクW又はMに該当すること。

(2) 身体障害者(1級・2級)に準ずる者

ア 身体障害者の障害の程度の等級表(1級・2級)と同程度の障害の程度であること。

イ 寝たきり度判定基準に規定する判定基準のランクB1、B2、C1又はC2に該当すること。

(3) ねたきり老人

ア 常に就床を要し、複雑な介護を要する状態であること。(6箇月程度以上が床し、食事・排便等の日常生活に支障のある状態)

イ 寝たきり度判定基準に規定する判定基準のランクB1、B2、C1又はC2に該当し、が床期間がおおむね6箇月程度以上であること。

画像

画像画像

画像

画像

みやこ町における老齢者の障害者控除対象者の認定に関する取扱規程

平成18年12月28日 告示第143号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成18年12月28日 告示第143号
平成28年4月1日 告示第54号
平成29年3月24日 告示第13号