○みやこ町墓地等の経営の許可等に関する条例

平成18年12月27日

条例第226号

(趣旨)

第1条 この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)及び福岡県事務処理の特例に関する条例(平成11年福岡県条例第37号)の規定による経営の許可の基準その他墓地等の経営に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(町長との協議)

第3条 法第10条第1項の規定による墓地等の経営の許可(以下「経営許可」という。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、当該墓地等の経営の計画について、町長と協議しなければならない。

2 前項の規定による協議を行う場合は、協議書を、規則で定める日までに町長に提出しなければならない。

3 前項の協議書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 墓地等の周囲250メートル以内にある道路、河川、湖沼及び住宅等の位置並びにこれらから墓地等までの距離を示した見取図

(2) 墓地にあっては、その区域を明らかにした図面及び墳墓等の配置図

(3) 納骨堂及び火葬場にあっては、建物の平面図、立面図、構造仕様書及び配置図

(4) 墓地等の敷地に係る登記事項証明書及び地図の写し

(5) 申請理由書

(6) 墓地等の敷地が借地である場合は、その所有者の承諾書

(7) 申請者が法人である場合は、当該法人の規則、又は定款及び登記事項証明書

(8) 墓地等の経営管理計画書及び資金計画等財務に関する書類

(9) 墓地にあっては、墓地使用契約約款その他これに相当するもの

(10) その他町長が必要と認める書類

4 町長は、第1項の規定による協議があった場合において、申請者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

(説明会の開催等)

第4条 申請者は、規則で定めるところにより、近隣住民等(規則で定める者をいう。以下同じ。)に対し、墓地等の経営の計画について、規則で定める日までに説明会を開催しなければならない。

2 申請者は、前項の規定により説明会を開催したときは、速やかにその説明会の内容その他規則で定める事項を町長に報告しなければならない。

(近隣住民等との協議等)

第5条 申請者は、近隣住民等から墓地等の経営の計画について、規則で定める日までに意見の申出があったときは、当該申出をした者と協議しなければならない。

2 申請者は、前項の規定による協議を行ったときは、速やかにその協議の内容その他規則で定める事項を町長に報告しなければならない。

(墓地等の経営の許可の基準)

第6条 墓地等を経営しようとする者が、次のいずれかに該当する者であること。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(1) 宗教法人で、宗教法人法(昭和26年法律第126号)の規定により登記された事務所を福岡県内に有するもの。

(2) 墓地等の経営を目的として設立された一般社団法人又は一般財団法人

2 経営許可の申請に係る墓地等を経営するために必要な資金計画等財政基礎があること。

3 墓地にあっては、契約約款の内容が、墓地の使用者にとって権利義務関係が明確になっていること、その使用者の利益の保護が十分に図られていること等の要件を満たすものとして規則で定める基準に適合するものであること。

4 町長は、経営許可をするに当って、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付すことができる。

(墓地の設置場所)

第7条 墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。

(1) 住宅、学校、病院その他公衆の多数集合する場所(以下「住宅等」という。)から墓地までの距離は、100メートル以上であること。

(2) 河川又は湖沼に近接していないこと。

(3) 飲料水を汚染するおそれのない土地であること。

(墓地の構造設備の基準)

第8条 墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。

(1) 墓地を区画する障壁又は密植した垣根を設けること。

(2) 個々の墳墓に接し、支障なく墓参することができる通路を設けること。

(3) 雨水又は汚水の滞留を防止する排水設備を設けること。

(納骨堂の設置場所)

第9条 納骨堂の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。

(1) 墓地又は寺院、教会等の境内地であること。

(2) 納骨堂の周囲に、適当な空き地を確保できる土地であること。

(納骨堂の構造設備の基準)

第10条 納骨堂の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。

(1) 外壁及び屋根は、耐火構造とすること。

(2) 出入口の扉は、施錠ができる構造であること。

(3) 換気のための設備を設けること。

(火葬場の設置場所)

第11条 火葬場の設置場所は、住宅等から250メートル以上離れていなければならない。

2 前項の距離は、住宅等から火葬場の主たる建物の外壁までの最も近い距離とする。

(火葬場の構造設備の基準)

第12条 火葬場の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。

(1) 火葬場を区画する障壁又は密植した垣根を設けること。

(2) 出入口には、門扉を設けること。

(3) 火葬炉には、防じん及び防臭の十分な能力を有する装置を設けること。

(4) 火葬場の規模に応じた管理事務所、待合室その他必要な附属設備を設けること。

(基準の緩和)

第13条 町長は、災害の発生又は公共事業の実施に伴い墓地等を移転する場合その他特別な理由がある場合であって公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、第7条から前条までに規定する基準を緩和することができる。

(墓穴の深さ)

第14条 墓穴の深さは、2メートル以上としなければならない。ただし、土地により2メートルに達し難いとき、又は焼骨を埋蔵するときは、この限りでない。

(経営許可の申請)

第15条 申請者は、経営許可に係る申請書を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、第3条第3項第1号から第10号までに掲げる書類を添付しなければならない。

(変更の許可の申請)

第16条 法第10条第2項の規定による変更の許可を受けようとする者は、変更の許可に係る申請書を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 変更の内容を明らかにした図面

(2) 墓地又は納骨堂にあっては、改葬の必要性の有無及びその内容を記載した書類

(3) その他町長が必要と認める書類

(廃止の許可の申請)

第17条 法第10条第2項の規定による廃止の許可を受けようとする者は、廃止の許可に係る申請書を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 第3条第3項第4号及び第5号に掲げる書類

(2) 前条第2項第2号に掲げる書類

(みなし許可に係る届出)

第18条 法第11条第1項又は第2項の規定により墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止の許可があったものとみなされる場合にあっては、その墓地又は火葬場の経営者は、速やかにみなし許可に係る届出書を町長に提出しなければならない。

2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 都市計画事業の認可若しくは承認又は土地区画整理事業の事業計画の認可を証する書類の写し

(2) 墓地又は火葬場を新設する場合にあっては、第3条第3項第2号及び第3号に掲げる書類

(3) 墓地又は火葬場を変更する場合にあっては、第16条第2項第1号及び第2号に掲げる書類

(4) 墓地を廃止する場合にあっては、第16条第2項第2号に掲げる書類

(工事の着手の届出)

第19条 経営許可を受けた者は、当該経営許可に係る墓地等の工事に着手しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(工事の完了の届出)

第20条 経営許可を受けた者は、前条の工事が完了したときは、規則で定めるところにより、速やかに工事完了の届出を町長に提出し、その検査を受けなければならない。

2 前項の検査を受けた後でなければ、当該墓地等を使用してはならない。

(準用)

第21条 第3条から第5条までの規定は、許可を受けようとする者のうち、墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の拡張に係る許可を受けようとする者について準用する。

(変更の届出)

第22条 墓地等の経営の許可を受けた者は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(1) 墓地等の名称

(2) 墓地等の経営者の名称、住所又は代表者の氏名

(管理者の変更の届出)

第23条 墓地等の経営者は、墓地等の管理者に変更があったときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(墓地使用契約)

第24条 墓地の使用に係る契約は、規則で定める基準に適合した契約約款をその内容とするものでなければならない。

(管理者の遵守義務)

第25条 墓地等の管理者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を遵守しなければならない。

(1) 墓地

 清潔を保持し、掃除、補修及び植栽等の管理を怠らないこと。

 墓石が倒壊したとき、又はそのおそれがあるときは、速やかに安全措置を講じ、又は墓地の使用者に同様の措置を講ずるよう求めること。

 障壁が倒壊したとき、又はそのおそれがあるときは、速やかに安全措置を講ずること。

(2) 納骨堂 清潔を保持し、掃除及び補修を怠らないこと。

(3) 火葬場

 清潔を保持し、掃除及び補修を怠らないこと。

 火葬場における残骨は、丁寧に取り扱うこと。

 障壁が倒壊したとき、又はそのおそれがあるときは、速やかに安全措置を講ずること。

(立入調査)

第26条 町長は、必要があると認めるときは、当該職員に墓地又は納骨堂に立ち入り、その施設、帳簿、書類その他の物件を調査させること(以下「立入調査」という。)について、墓地又は納骨堂の経営者又は管理者に対し、協力を求めることができる。

2 当該職員が立入調査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

(手続きの省略)

第27条 法令又は他の条例の規定により、第4条及び第5条(第21条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定によるものと同等以上の効果が期待できると町長が認めるときは、第4条及び第5条に規定する手続きの全部又は一部を省略することができる。

(委任)

第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に経営許可を受けた墓地等(法第11条及び第26条の規定により経営許可を受けたものとみなされたものを含む。)及びこの条例の施行の際現に経営許可の申請がなされている墓地等については、第25条及び第26条の規定を除き、なお従前の例による。

附 則(平成20年12月25日条例第52号)

この条例は、公布の日から施行する。

みやこ町墓地等の経営の許可等に関する条例

平成18年12月27日 条例第226号

(平成20年12月25日施行)