○みやこ町障害福祉施策検討委員会設置要綱

平成18年12月6日

告示第137号

(設置)

第1条 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第11条第3項の規定に基づくみやこ町障害者計画と障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律(平成17年法律第123号)第88条第1項の規定に基づくみやこ町障害福祉計画(以下「障害福祉計画等」という。)を策定し、障害者に関する施策の総合的かつ計画的な検討及び推進を図るため、みやこ町障害福祉施策検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項について調査及び検討を行う。

(1) 障害福祉計画等の策定に関し必要な事項に関すること。

(2) その他障害福祉施策に関すること。

(委員)

第3条 委員会の委員は、15名以内とし、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 町議会議員

(2) 学識経験者

(3) 医師会の医師

(4) 各種障害者関係団体の代表者

(5) 関係行政機関の代表者

(6) その他町長が必要と認めた者

(委員長及び副委員長)

第4条 委員会に委員長及び副委員長をそれぞれ1人置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、会務を総理し、委員会の会議(以下「会議」という。)の議長となる。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 会議は、必要に応じ委員長が招集する。

2 会議は、委員の過半数の出席をもって成立する。

3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

4 委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者に出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(任期)

第6条 委員の任期は、2年以内とし、再任を妨げない。

2 委員が欠けたときの後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、子育て・健康支援課において処理する。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月15日告示第59号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第22号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日告示第32号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年3月26日告示第10号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年3月21日告示第8号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年10月25日告示第67号)

この告示は、公表の日から施行する。

みやこ町障害福祉施策検討委員会設置要綱

平成18年12月6日 告示第137号

(平成29年10月25日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年12月6日 告示第137号
平成20年12月15日 告示第59号
平成23年3月31日 告示第22号
平成25年4月1日 告示第32号
平成26年3月26日 告示第10号
平成29年3月21日 告示第8号
平成29年10月25日 告示第67号