○みやこ町選挙人名簿抄本閲覧要領

平成18年12月8日

選挙管理委員会告示第59号

(目的)

第1条 この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第28条の2及び第28条の3の閲覧並びに同法第30条の12の閲覧等(以下「閲覧等」という。)に関し、必要な事項を定めることにより、選挙人名簿等の正確性を期するとともに、選挙人のプライバシー等基本的人権を保護することを目的とする。

(閲覧の申請)

第2条 特定の者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかを確認をする場合、抄本の閲覧を申出ようとする者(以下「申出者」という。)は、選挙人名簿・在外選挙人名簿抄本閲覧申出書(登録の確認)(様式第1号)に必要な事項を記入し、選挙管理委員会委員長(以下「委員長」という。)に提出しなければならない。

2 公職の候補者等、政党その他の政治団体が政治活動・選挙運動を行うために閲覧する場合、申出者は、選挙人名簿・在外選挙人名簿抄本閲覧申出書(政治活動)(様式第2号)に必要な事項を記入し、委員長に提出しなければならない。

3 統計調査、世論調査、学術研究その他の調査で公共性が高いと認められるもののうち政治・選挙に関するものを実施するために閲覧する場合、申出者は、選挙人名簿・在外選挙人名簿抄本閲覧申出書(調査研究)(様式第5号)に必要な事項を記入し、委員長に提出しなければならない。

4 申請者が代理又は委託等により閲覧を行うときは、申出書に加えて省令で定める文書(様式第3号様式第4号又は様式第6号)を添付しなければならない。

5 抄本の閲覧をしようとする者(申請者からの代理又は委託を受けた者を含む。)は、本人であることを証明するため次の各号のいずれかの書類を提示しなければならない。

(1) 運転免許証、旅券、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書又は写真が貼り付けられた国若しくは地方公共団体が発行した証明書、許可証若しくは資格証明書であって住所及び氏名の記載がある書類

(2) 閲覧者が本人であることを確認するため、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便により当該閲覧者に対して文書で照会したその回答書及び市町村の選挙管理委員会が適当と認める書類

(選挙人名簿の抄本の閲覧の許可)

第3条 選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の期日後5日に当たる日までの間を除き、次の表の左欄に掲げる活動を行うために、同表の中欄に掲げる者から、選挙人名簿の抄本を閲覧することが必要である旨の申出があった場合には、その活動に必要な限度において、それぞれ同表の右欄に掲げる選挙人名簿の抄本の閲覧を認めるものとする。

特定の者が選挙人名簿に登録された者であるかの確認

選挙人

選挙人名簿の抄本の閲覧の申出をした選挙人

政治活動(選挙運動を含む)

公職の候補者等(公職の候補者となろうとする者及び公職にある者)

選挙人名簿の抄本の閲覧の申出をした公職の候補者等又は公職の候補者等が指定する者

政党やその他の政治団体

選挙人名簿の抄本の閲覧の申出をした政党やその他の政治団体の役職員又は構成員で、その政党やその他の政治団体が指定する者

2 統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究で公益性が高いと認められるもののうち、政治又は選挙に関するものを実施するために選挙人名簿の抄本を閲覧することが必要である旨の申出が、左欄に掲げる者からあった場合には、前項に規定する期間を除き、右欄に定める者に当該調査研究を実施するために必要な限度において、選挙人名簿の抄本の閲覧を認めるものとする。

国又は地方公共団体の機関

選挙人名簿の抄本の閲覧の申出をした国等の機関の職員で、国等の機関が指定するもの

法人

法人の役職員又は構成員で、法人が指定するもの

個人

個人又はその指定する者

(閲覧の方法)

第4条 抄本の閲覧は、委員会が指定する場所で、前条第1項に定める期間を除き、執務時間中に行わなければならない。

2 申請者が抄本を閲覧し、その内容を他に写す方法は、筆記に限るものとし、機器の持込み及び複写は認めないものとする。

3 申請者は、抄本を丁重に取扱い、閲覧場所からの持ち出し、破損、汚損、加筆等の行為をしてはならない。

(閲覧の制限)

第5条 委員会は第2条第1項の規定による申出があった場合において、次に掲げる事由に該当するときは、閲覧を制限することができる。

(1) 事務に支障があると認められるとき。

(2) 多数の者が抄本の閲覧を申請し、その使用が競合するおそれがあるとき。

(閲覧の拒否)

第6条 委員会は第2条第1項の規定による閲覧の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、閲覧を拒否するものとする。

(1) 営利目的のために行うアンケート調査のとき。

(2) 通信販売等の相手方の調査のとき。

(3) 営利出版物等への利用のとき。

(4) プライバシーの侵害又は差別的事象の発生につながるおそれがあるとき。

(5) 前4号のほか、営利目的その他抄本の閲覧制度の趣旨に逸脱して、その結果が不当に利用されるおそれがあるとき。

(閲覧の中止等)

第7条 申請者が虚偽の申請をした場合、委員会の指示事項に違反した場合及び引き続き閲覧させることが不適当である場合には、閲覧を中止又は拒否することができる。

2 偽りその他不正の手段による閲覧や目的外利用の禁止に対する違反を行ったことが判明した場合には、個人の権利利益を保護するため、法第28条の4第2項、第3項及び第4項に定める必要な措置をとることができる。

(閲覧結果報告書の提出等)

第8条 申請者が閲覧中又は閲覧後に抄本に記載された選挙人の氏名その他の事項に脱漏、誤記、誤載等を発見したときは、抄本閲覧結果報告書(様式第7号)を提出させるものとする。

2 選挙人名簿の閲覧状況について、毎年1回申出者の氏名(申出者が国等の機関である場合にあってはその名称、申出者が法人である場合にあってはその名称及び代表者又は管理人の氏名)及び利用目的を公表するものとする。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、抄本の閲覧の事務に関して必要な事項は、委員会が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年7月3日選管告示第9号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年9月8日選管告示第79号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

みやこ町選挙人名簿抄本閲覧要領

平成18年12月8日 選挙管理委員会告示第59号

(平成28年1月1日施行)