○みやこ町園芸作物生産施設設置事業費補助金交付要綱

平成18年5月10日

告示第113号

(趣旨)

第1条 町長は、農業者や農業者集団(以下「農業者等」という。)がみやこ町内において町の農業推進方針に沿って、収益性の高い農業を目指し、米作中心の農業から少量多品目の野菜づくり等園芸作物への転換を図るために実施するみやこ町園芸作物生産施設設置事業において、国・県の補助事業の趣旨には沿うものの事業規模が小規模のため採択されない事業等のうち出荷を目的とするものであって町長が認める事業について予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、みやこ町補助金等交付規則(平成18年みやこ町規則第43号。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象)

第2条 補助金交付の対象となる経費及びこれに対する補助率等は、別表に定めるところによる。なお、補助対象者は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の認定を受けた者及び農業所有適格法人であることとする。

(事業実施計画の認定)

第3条 補助金の交付を受けようとする農業者等は、事業実施計画認定申請書(様式第1号)を町長に提出し、その認定を受けなければならない。

2 町長は、前項の実施計画が採択要件を満たし、かつ、その内容が適切と認められる場合は、実施計画の認定を行い、その旨を農業者等に通知するものとする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする農業者等は、補助金交付申請書(様式第2号)を別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条 町長は、補助金の交付を決定したときは、農業者等に補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(計画内容の変更の承認)

第6条 農業者等は、補助金交付申請書の記載事項について、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)をあらかじめ町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の変更を承認した場合は、その旨を農業者等に通知するものとする。

3 農業者等は、事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けなければならない。

(報告)

第7条 農業者等は、事業に着手したときは、すみやかに着手報告書(様式第5号)を作成し、町長に提出しなければならない。

2 農業者等は、事業が完了したときは、すみやかに完了報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

3 農業者等は、事業が予定の期間内に完了しないとき、又は事業の遂行が困難になった場合は、すみやかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 農業者等は、事業完了の日から起算して1箇月を経過した日、又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日までのいずれか早い期日までに実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消)

第9条 町長は、農業者等がこの要綱若しくはみやこ町補助金等交付規則に違反したときは、補助金の交付の決定の全部、又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条 町長は、前条で補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているとき、又は農業者等に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第11条 農業者等は、本事業により取得し、又は効用の増加した財産を、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合、並びに補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りではない。

(書類の提出)

第12条 この要綱に定めるところにより町長に提出すべき書類は、1部とする。

(関係書類の整備保管)

第13条 農業者等は、この補助金にかかる帳簿及び証拠書類を、当該補助事業終了の翌年度から起算して5年間整理保管しなければならない。

(その他)

第14条 この要綱に定めのあるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年度の補助金に適用する。

附 則(平成23年9月20日告示第45号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後のみやこ町園芸作物生産施設設置事業費補助金交付要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成28年1月22日告示第5号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

補助対象経費

補助率

重要な変更

農業者等が、町の農業推進方針に沿って少量多品目の野菜づくり等園芸作物の生産の推進を図るために実施する園芸作物生産施設設置事業(小規模なパイプハウス等園芸施設設置)において、国・県の補助事業に該当しない事業のうち出荷を目的とするものであって町長が認める事業に対する経費

補助対象経費の1/2以内

1 事業実施主体の変更

2 補助事業費の20%を超える増減

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みやこ町園芸作物生産施設設置事業費補助金交付要綱

平成18年5月10日 告示第113号

(平成28年4月1日施行)