○みやこ町総合計画策定委員会設置要綱

平成18年7月5日

訓令第35号

(設置)

第1条 地方自治法第2条第4項の規定に基づき、みやこ町総合計画を策定するため、みやこ町総合計画策定委員会(以下「策定委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 策定委員会は、その目的達成のため次の事項を所掌する。

(1) 基本構想

(2) 基本計画

(3) その他計画策定について必要と認める事項

(用語の意義)

第3条 この要綱に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 基本構想 向こう10年間のみやこ町の伸び行く姿を想定し、将来像を設定するとともに、その実現のための施策大綱を定める。

(2) 基本計画 基本構想に基づき、向こう5年間に実施すべき施策・事業を計上する。

(組織)

第4条 策定委員会に、委員長、副委員長、幹事及びプロジェクト委員を置く。

2 委員長は、副町長をもって充て、策定委員会を総括する。

3 副委員長は、教育長をもって充て、委員長を補佐するとともに、各委員に適切な指導助言を行う。

4 幹事は、課長職にあるものを充てる。

5 プロジェクト委員は、参事、課長補佐(所長)及び係長にあるものを充てる。

(会議)

第5条 策定委員会の会議は、全体会、幹事会、プロジェクト委員会及び事務局会とする。

2 全体会は、計画・策定に係る基本的事項を検討するとともに総合的なことを審議・決定する。

3 幹事会は、計画・策定に係る基本的事項を協議するとともに、プロジェクト委員会から提出された事項を審議し、集約する。

4 プロジェクト委員会は、計画策定に必要な事項を調査・研究し、幹事会に報告する。

5 事務局会は、計画策定事務の総合連絡調整を行う。

(部会)

第6条 プロジェクト委員会に、次の部会を置き、各委員はいずれかの部会に所属する。

(1) 総務部会

(2) 環境・福祉部会

(3) 産業・建設部会

(4) 教育部会

2 部会の名称、関係各課等は次のとおりとする。

名称

関係各課等

総務部会

総務課、行政経営課、財政課、税務課、会計課、総合行政委員会

公募による住民及び町長が指名した者

環境・福祉部会

住民課、子育て・健康支援課、保険福祉課、上下水道課

産業・建設部会

観光まちづくり課、農林業振興課、建築課、都市整備課、農業委員会

教育部会

生涯学習課、学校教育課

3 部会に部会長を置く。

4 部会長は、当該委員の互選とする。

5 部会の会議は部会長が招集し、その議長となる。

6 部会の委員として、公募による住民及び町長が指名した者を委嘱し、又は任命することができるものとする。

7 各部会は、相互に情報交換・資料提供を行い、連携を密に保つものとする。

(事務局)

第7条 策定委員会の事務局は、行政経営課に置く。

(委任)

第8条 この要綱に定めるものの他、計画策定に必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第10号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年1月28日訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成21年3月30日訓令第4号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日訓令第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日訓令第3号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年4月1日訓令第6号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年3月20日訓令第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第8号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

みやこ町総合計画策定委員会設置要綱

平成18年7月5日 訓令第35号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第7章 附属機関等
沿革情報
平成18年7月5日 訓令第35号
平成19年3月30日 訓令第10号
平成20年1月28日 訓令第2号
平成21年3月30日 訓令第4号
平成23年3月31日 訓令第3号
平成24年3月28日 訓令第1号
平成25年3月28日 訓令第3号
平成25年4月1日 訓令第6号
平成26年3月20日 訓令第2号
平成27年3月31日 訓令第3号
平成29年3月31日 訓令第8号