○伊良原ダム周辺地域合併処理浄化槽維持管理助成金交付要綱

平成18年3月20日

告示第102号

(目的)

第1条 この告示は、伊良原ダム周辺地域の下伊良原、上伊良原、扇谷及び帆柱地区住民(以下「ダム周辺地域」という。)に対し生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の向上を図るため、合併処理浄化槽の維持管理にかかる費用に対する助成金の交付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 合併処理浄化槽 し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90%以上、放流水質BOD(20mg/リットル)以下の機能を有するとともに、「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」(平成4年10月30日衛浄第34号。以下「国庫補助指針」という。)が適用される合併処理浄化槽にあっては、国庫補助指針に適合するものをいう。

(2) 浄化槽管理者 浄化槽の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権限を有した者をいう。

(3) 維持管理業者 浄化槽管理者から浄化槽の保守点検及び清掃等を受託した者をいう。

(4) 維持管理者補助申請者 合併処理浄化槽維持管理助成金の交付を受けようとした者をいう。

(助成金の交付)

第3条 町長は、伊良原ダム周辺地域において住宅の用に供する施設に合併処理浄化槽を設置した者に対して、予算の範囲内で合併処理浄化槽維持管理助成金を交付するものとする。

2 町長は、10人槽以下の住宅の用に供する合併処理浄化槽を設置し、適切に維持管理を実施している設置者に対して、設置の翌年度から10年間に限り維持管理費に要する経費の一部として合併処理浄化槽維持管理助成金を交付するものとする。

3 助成する期間は、県営伊良原ダム竣工年度までとする。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は合併処理浄化槽の維持管理に要する費用とし年15,000円を助成する。

(助成金交付申請)

第5条 維持管理助成金を申請する者は、あらかじめ助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 合併処理浄化槽維持管理契約書の写し及び支払い証明書

(2) 福岡県浄化槽協会が発行した計量証明書の写し

(3) 町税等の納付済み確認書

(交付の決定及び通知)

第6条 町長は、第5条の各項の助成金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、助成金の交付の可否を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により助成金を交付すると決定した者に対しては、助成金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定した者に対しては、助成金不交付通知書(様式第3号)によりそれぞれ通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条 町長は前条の規定による助成金の交付額の確定後、助成金交付請求書(様式第4号)による補助対象者の請求に基づき、助成金を交付しなければならない。

(助成金交付の取り消し)

第8条 町長は、補助対象者が次の各号に該当した場合に助成金の交付を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により助成金を受けたとき。

(2) 助成金交付の条件に違反したとき。

(助成金の返還)

第9条 町長は、助成金の交付を取り消した場合、すでに助成金が交付されているときは助成金の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、この助成金の交付に必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年9月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第38号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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伊良原ダム周辺地域合併処理浄化槽維持管理助成金交付要綱

平成18年3月20日 告示第102号

(平成28年4月1日施行)