○みやこ町消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例

平成18年3月20日

条例第191号

(趣旨)

第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条及び第22条から第25条までの規定に基づき、非常勤の消防団員(以下「消防団員」という。)の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等について定めるものとする。

(定員)

第2条 消防団員の定数は、次のとおりとする。

区分

定数

役付消防団員

団長

1

副団長

2

方面隊長

3

方面副隊長

3

分団長

11

副分団長

11

部長

64

班長

128

一般団員

390

613

(任用)

第3条 消防団長は、消防団の推薦に基づき町長が任命し、消防団長以外の消防団員は、次の各号に掲げる資格を有する者のうちから町長の承認を得て消防団長が任命する。

(1) みやこ町に居住又は勤務し、年齢満18歳以上の者

(2) 志操堅固、身体強健で操行の正しい者

(任期)

第4条 役付消防団員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠者の任期は、前任者の残任期間とする。

(退団)

第5条 消防団員は、退職しようとする場合、あらかじめ文書をもって任命権者(分団所属の団員は、分団長を経て)に願い出て許可を受けなければならない。

(欠格条項)

第6条 次の各号のいずれかに該当する者は消防団員となることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終了までの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 第8条の規定により、免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(4) 6月以上長期にわたり本町内に居住地又は勤務する場所を離れて生活する者

(分限)

第7条 任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合においてはこれを降任し、又は免職することができる。

(1) 勤務成績がよくない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれにたえられない場合

(3) 前2号に定める場合のほか、消防団員に必要な適格性を欠く場合

(4) 第2条に規定する定員の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合

2 消防団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

(1) 前条各号のいずれかに該当した場合

(2) 当該消防団の区域外に居住地を移転し、又は勤務場所を移した場合

(懲戒)

第8条 任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当するときは懲戒処分として戒告、停職又は免職の処分をすることができる。

(1) 消防に関する法令、条例又は規則に違反したとき。

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(3) 消防団員としてふさわしくない非行があったとき。

2 停職は、1月以内の期間を定めて行う。

(手続)

第9条 分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(服務規律)

第10条 消防団員は、消防団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ消防団長が定めた出動計画に従い直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第11条 消防団員が10日以上居住地又は勤務する場所を離れる場合は、消防団長にあっては町長に、その他の消防団員にあっては消防団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り消防団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第12条 消防団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第13条 消防団員は、規律を遵守し、上長の指揮命令の下に上下一体事に当らなければならない。

第14条 消防団員は、機械器具その他消防団の設備資材は、常に整備して事に当たり、不都合を生じないように維持管理し、職務のほかこれを使用してはならない。

第15条 消防団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能力を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

第16条 消防団員は、団又は団員の名義をもって特定の政党、結社若しくは政治団体を支持し、反対し、又はこれに加担し、又は他人の訴訟若しくは紛議に関与してはならない。

(報酬)

第17条 消防団員には、次の表の左欄に掲げる区分により、それぞれ当該右欄に掲げる報酬を支給する。

区分

金額

役付消防団員

団長

150,000円

副団長

115,000円

方面隊長

95,000円

方面副隊長

60,000円

分団長

48,000円

副分団長

30,000円

部長

21,000円

班長

19,000円

一般団員

16,000円

(費用弁償)

第18条 消防団員が次の職務に従事したときは、次の各号に定める費用弁償を支給する。

(1) 水火災等の鎮圧及び警戒に出動したとき 1日(回数によらず) 2,000円

(2) 消防に関する訓練及び会議に出席したとき 1日 1,500円

2 公務遂行のため旅行したときは、みやこ町職員旅費支給条例(平成18年みやこ町条例第52号)に準じ、費用弁償を支給する。

(公務災害補償)

第19条 消防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは傷害となった場合においては、その消防団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

2 公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

(退職報償金)

第20条 消防団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合にはその者の遺族)に退職報償金を支給する。

2 退職報償金の額及び支給の方法については、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の犀川町消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例(昭和41年犀川町条例第4号)、勝山町消防団員の定員、任用、給与、分限及び服務等に関する条例(昭和59年勝山町条例第9号)又は豊津町消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例(昭和40年豊津町条例第119号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月16日条例第9号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月27日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月20日条例第3号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第10号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

みやこ町消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例

平成18年3月20日 条例第191号

(平成28年4月1日施行)